・spam（スパム）の語源と定義
・逮捕も出ているマルチ商法型spam
・ルール破りの商品広告spam
・子供や女性へも届く卑猥なアダルトサイトspam
・仕事を邪魔するspam
・「私の送ったのはスパムではありません」
・「資本主義で広告活動は正当」
・「無くすのなんて出来ない」
・「受手側が捨てればいいだけ」
・「アドレスを公開しているのが悪い
・「私は嫌じゃない」
・「苦情は一部」
・「歯止めが效かないってそんな大げさな．．．」
2002年７月より、一方的に送りつけられる広告メールに関する規制法が施行されています。
当サイト参考頁：
「法律整備関連リンク」
「スパムの被害に遭い始めたら ２．官庁関係への連絡」
これらの法律の中ではオプトアウト兼フラグ形式、すなわち
・オプトアウト形式：「（受信者が再度の配信を断れるように）正しい連絡先を示すこと」
・フラグ形式：「広告の場合にはその旨をタイトルに明記すること」
の二つを満たすことが示され、送信自体は違法とされていません。これを聞いて
「おっ、電子メールによる広告配信かあ。そうだよなあ、確かにこれからはインターネットの時代らしいし、メールだったら宣伝費もほとんどかからないじゃないか。ではウチでも電子メールのＤＭを送りまくって自分のところの宣伝をしてみるかあ！！そうしたら全国から注文が来るかもしれない♪ これこそ時代の最先端だよなっ」
．．．．とおもってしまったそこのビジネスマン（商売人）のあなた！！
軽々しくインターネットでＤＭを配信するのはちょっと待って下さい。あなたの会社が真っ当であればあるほど、それは危険な行為です。どうか以下を一読して下さるよう、切にお願いします。
| 定義の曖昧な「スパム」 |
上のように思ってしまったあなたは「オプトイン」「オプトアウト」「スパム」「迷惑メール」、それらの用語について説明できますか？
もしあなたがそれらの用語の大まかな区別さえ知らない場合、大変失礼な言い方ではありますが、はっきり言ってネットで商売をする方としてはあまりに勉強不足です。検索頁で上の用語などを調べ、「電子メールによる適切な広告配信のあり方」に関して十二分に勉強して下さい。
え？それらの違いを厳密に言える？
それは凄い！．．．．本当にすごいことです。その場合でも以下の文と、私のページの他の部分をきっちりお読みください。
なぜ凄いかといえば、私はスパム反対運動に携わって一年以上経ちますが、スパムの厳密な定義を言うことが出来ません。それは「スパム」や「オプトアウト」などの言葉が実は極めて曖昧で、決して現在の法律で厳密に定義できるようなシロモノではないからです。
あなたがそれらの厳密な定義を言えるなら、それはあなたが勝手に思いこんでいる、あるいは信じこまされただけの「スパム」「迷惑メール」定義にしかすぎない可能性があります。その思いこみの定義で広告配信を行った場合にはひどい目に遭うこととなります。
今回の省令改正を筆頭とする広告メール規制の流れは、携帯電話の迷惑広告メール（いわゆる迷惑メール）の異常な被害を直接の契機としています。しかしながら、パソコンの電子メールにおいて、古くから不特定多数への広告メール配信は「スパムメール」と呼ばれて、禁じ手とされ、嫌悪されてきたものなのです。
あなたが知っているお馴染みの検索ページで「spam」「スパム」「迷惑メール」（加えて「怒」「嫌」「うんざり」）などで検索してみて下さい。
自分に次々と届く不要な広告メール（スパムメール）に対し、怒りを述べているページが続々と見つかるはずです。あなたの商売は怪しげなサービスや商品ではないかもしれませんが、恐らく検索で見つかる「糾弾ページ」が対象の広告・宣伝も、怪しげな商売ばかりとは限らないはずです。つまり怪しげな商売やサービスの宣伝メールだから非難されているわけではないのです。
スパムに関して知識の少ない人は「え？たかが宣伝行為でなぜ責められるの？」と思うかもしれません。
| 不特定多数への電子メール配信が禁じ手なのは ネットの常識です |
電子メールにおけるスパムの問題は、郵送ＤＭや他の広告手段と異なると大きな問題点を含んでいます。それに関しては私が
「何故spam（スパム）は悪いことなのか？
第三節 ルール破りの商品広告spam（郵便ＤＭ・チラシ、電話勧誘・訪問販売との相違）」
で書かせて頂きました。さらに詳しいレポートは
で述べていますので、是非お読みください。以下では改めて分かりやすいと思う例を一つ加えておきましょう。
私はホームページを作り、このように迷惑広告メール（スパム）反対運動を行っています。（最近は滞ってしまっていますが）以前から中国史が好きでそのページを作り、多くの人にその面白さと中国の歴史の奧深さを知らせたいと思っています。また私は（本当はこんな所で書いていないで＾＿＾；；）中国史を勉強する為に大学に復学した立場であり、その前には２年間ですが某電力にも勤めていて、お世話になり楽しい時を過ごしまして、その会社に恩義があります。そして会社に入ったのは理系としてエネルギー問題に関心があったためで、その問題に関しては一家言（というほどのものではないですが）あります。
今、簡単に挙げただけで私が主張・宣伝したいことが４つあります。人は多かれ少なかれ、何か宣伝したいこと、主張したいことがあるものです。そんな私達は今、電子メールというツールを手に入れました。仮に日本人全員がメールアドレスを持ち、そのアドレスリストも簡単に手に入ったとします。日本人一億のうち、幼児などを除き、5000万人が何かしら主張したいことがあるとします。先ほどのことを踏まえ、少なく見積もって一人２件だとしましょう。
さあ電子メールへの広告配信は一度目は少なくとも自由だそうです。
では送らせて貰いましょう。その結果5000万人が広告メールを送り合い、自分のメールボックスには１億通のメールが届くことになります。たとえこれを20年かけて受け取るとしても一日あたり一万四千通のメールを受け取ることになります。
もう分かって頂けますでしょうか？たとえどんなに電子メールが最新のツールであり、広告として有用であっても、やたらに使って良いとは決して言えないのです。
インターネットが出来た当初から、多くの人はこの問題の重大性を認識してきました。インターネットメールはコミュニケーションを拡大するツールですが、その分、本人の望まない、コミュニケーションとすら呼べない、無用・無駄な情報の洪水、渋滞現象を起こすことは早くから指摘され、それらはいつのまにか「スパムメール」と呼ばれるようになりました。極めて真っ当な商売の広告メールのみならず、宗教勧誘、選挙活動、慈善事業に関する依頼、いずれにせよ、不特定多数に向けて発せられるメールはその定義に入ります。
たとえ米国大統領が送った文書でも不特定多数に送ったならばそれはスパムとみなされるでしょう。
しかし、重大性が認識されていても抑制が十分に出来たわけではありません。インターネットは統制を取りながら発展してきたシステムではなく、自立分散的に発達してきたものであり、そのモラルはあちこちに分散するネットワーク管理者と、ユーザ自身によって守られてきたからです。最初はなんとかそのモラルが保たれていました。
ところがインターネットがビジネスのツールに使われることが多くなり、その商業性が強調されるにつれ、禁じ手であることが「当たり前」であった方法「スパムメール」を平気で行い、しかも繰り返す人々がどんどん登場することになりました。
ネットワーク管理者達も見過ごしていたわけではありません。昔は発信地も不明確なパソコン電子メールが存在し得ました。そのような状況だと、送り手を追求できませんのでスパムも防げません。そこで少なくともそれらを減らす為の技術的改善がなされ、メールのヘッダ情報により、受信メールの発信地・中継地などは最低限分かるようになりました（携帯電話の迷惑メール、スパム被害が拡大したのは、このヘッダ情報が除かれているのが原因の一つとして大きいのです）。
それから、日本でも外国でも、迷惑広告メール（スパム）行為を行った人々に対するネット業者による警告・処罰、あるいは裁判での告発が起こるようになっており、外国の判例では多くがスパム行為を問題行為として認めています。
このように、インターネットの世界で無差別に送られるメールは法律で決められようが決められまいが許されないのです。2001年度のWWW記事
『毎日新聞WWW 「ゴミ」なのか、それとも「情報」なのか？し烈極めるスパムメール攻防戦』
には間違いも若干ありますが「今ではちょっとインターネットを理解している企業なら広告手段として採用することはまずない」という記述は極めて正しいものです。
しかしながら残念なことに、ネットの知識が不十分な企業・業者、あるいは宣伝担当者によって「真っ当なはずの業者・人々」がスパムを発してしまう場合が多発しており、そのような発信者は大変な顰蹙を買っています。
またそれらを行った中小企業、歌手、経営者などがスパム行為を繰り返し、しかも苦情に対しても「自分はＤＭを送ったのであって、迷惑メールでもないし、スパムでもない」と反論したり無視したりすることで、多くの人々の怒りを買い、憎悪をかき立て、本人のみならず、家族なども含めて誹謗中傷・侮辱を浴びたり、あるいはメール爆弾やウイルスメール送付などによる報復を受ける事例がしばしば起こっています。
無論、たとえスパム行為という間違った行為を行ったにせよ、誹謗中傷やネットシステム上での攻撃が許されるものではなく、それはスパム以上に由々しきことで、私は一貫して反対しております。ここで言いたいのはそれらを恐れろと言うことではなく、スパム対策がなかなか根本的に出来ず、悪質なスパム送信者が絶えない状況で、スパムに悩まされる人々が多くおり、その中の過激な人々が思わず行動に走ってしまうほど、一方的広告（スパム）メールは憎まれているということなのです。
| あなたが信用を失わないために |
以上のような状況の中で、あなたやあなたの会社がスパムを送信した場合、以下のようなことを暴露することになります。
苦情を言われたことに逆に腹を立てて「メール広告を送ることのどこが問題だ、郵送ＤＭはどこもやっているじゃないか」などと開き直るのはまさしく愚の骨頂です。そんなことをして、それがネット上で公表された場合、スパムに悩む多くの人達の間の中で噂があっという間に広がり、限りない軽蔑と反発を浴びることになります。
| 法律整備はネットで起こっている多岐にわたる 問題についていけていない |
では最初に戻って、なぜ今さら現実的でないレベルの法整備をするのでしょうか？それは、はっきり言ってしまえば、法律整備がインターネットの発展・普及とそれらのもたらす問題発生に、全くついていけていないのです。
無論、行政や立法府でもインターネット時代に対応した法律整備はゆるゆると進められてきました。けれども常に遅れがちであり、更には法律整備をしても非常に多く発生しているトラブルを解決出来ない状況にあります。
そのような中で迷惑広告メール（スパム）問題はもっとも法律の整備が難しい問題だと私は考えています。というのも、その発信行為は「表現の自由」「通信の秘密」など、基本的人権に係わる部分が強くあり、見方によってはそれらを規制する悪法になりかねないからです。
スパムを抑制するという同意は世界各国で共通なのですが、各国で温度差があります。それに関しては質問集の
「Ｑ．迷惑広告メール（スパム）に対する世界、日本のプロバイダーレベル、国家レベルの取り組みはどうなっていますか？」
で簡単に述べました。何年間も議会等で話し合われ、「問題だ問題だ」と言っている国々でさえ、未だにスパム問題を完全に解決できたところはないようです。日本でもおそらく今後、完全なスパム禁止の同意を得るまで紆余曲折を経ると思われます。今回整備される省令・法律はその第一歩に過ぎません。
けれども、そんな法律を作らなくても、少しでも知識のあるネット業者の間では「一方的広告（スパム）メールは認めない」という認識がほとんど出来ているのです。もしこの記述を疑うのならば是非御自分がサービスを受けているプロバイダーに「購入したメールアドレスリスト宛に電子メールでＤＭを送るつもりなんですが．．．」と聞いてみて下さい。絶対に止められるはずです。
| このページを御覧になっている方々が宣伝で行いたいのは 御自分のことが良いイメージで多くの人に知らされることですか？ それとも単に法律に違反しないことですか？ |
真っ当なビジネスマン、商売人の方々ならすぐに理解して頂けるはずだと思うのですが、ビジネス・商売というのは「法律で許されているから大丈夫」「法律違反にならないから良い」という話ではないはずです。お金儲けで大切なのは商法や法律を守ることでしょうか？それだけでお金が儲かるのならば、どんなに楽でしょうね。
前述のように、現在でも既に多くの真っ当な企業、少しでもネット知識のある企業は、非常にリスクのある一方的広告メール配信など行っていませんし、今後も行うつもりはないでしょう。
今回の法律整備は、携帯の出会い系サイトの迷惑メールに見られたような、ネットモラルや商売モラルを平気で無視する「金に飢えた亡者達」を取り締まるための法律なのです。しかもこの法律でもそれらの亡者達は十分に抑えられないであろう事をスパム反対論者達は感じています。
たとえて言えば、今後の一方的広告（スパム）メール規制の法律整備は、かつての公害問題やマルチ商法取り締まり問題に相当すると考えます。公害問題が深刻になった高度経済成長期には多くの企業が杜撰な廃棄物管理の為に信用を落とし、後に裁判等で損害賠償を命じられました。公害関係の法律が未整備だったのですから、厳密な意味で違法なことをしたのではありません。けれども企業倫理としてその行為が許されなかったのは言うまでもありません。
もし今回の法律整備の話で、あなたが一方的迷惑広告（スパム）メール配信を考えているならば、公害問題で言えば、今まできちんと産業廃棄物を処理していた会社が「なるほど、○○ｇまでなら有機水銀を川に廃棄しても問題ないのか．．．」と考えたり、ねずみ講の問題で「なるほど、これこれをするならギリギリねずみ講として違法にならないから捕まらないんだな」と考えるようなものです。あなたの商売はそういうことがお望みですか？
これはあなたとあなたのビジネス（商売）の為の忠告です。
電子広告メールの無差別大量配信は、決して行ってはいけません。もし行いたいのなら、私のページを含めたスパム関連サイトを熟読し、発生する恐ろしい結果を覚悟した上で行うことをお勧めします。
| 参考頁、サイト |
もし私の上の記述を「神経症野郎のたわごとが」と思われるなら、まず
のリンク先を御覧ください。広告メール送信者達の悔恨談、きちんとしたサイトの「スパム＝迷惑メール＝広告ＤＭ＝まともなところはしない」などの記事が載っています。現在のところスパム問題啓発活動は十分ではありませんが「知っている人は当然知っている」話であることが分かります。
なお、私はメールをビジネス・商売に用いることに全面的に反対なのでは決してありません。スパム反対論者として考えている「適切な広告メール」の私見については
を御覧ください。なお他の方の「広告メール」についてのアドバイスページは
私の冗長と違って簡潔！（ちょっと自己嫌悪。しかも師匠の文なのにまだ目を通していなかった。）
などがあります。