啓発・報道リンク集
(最新ニュース情報源)
■スパムメールを送ってしまってトホホな頁 この過ちを繰り返さないで！
・DM送信をしてみた感想
http://www.kiss-kiss.com/dm/
「出会いナビ」を作っておられる方がspamを送った体験記を作っておられます。
「spam」に対する反撃としてメールストーカー・ウイルスメールの送付などを行うことは決して褒められた方法ではありません。しかしながらspamを憎むあまりにそのような「過激な行動」に出る人々が多く、それだけspamは憎まれていることをspamを送る際に覚悟しておくべきでしょう。この頁はspamを送った体験記として貴重であり、spam行為は「百害あって一利無し」と述べられているところは、インターネットビジネスをする方が是非注目すべきです。
・落花生専門店「鈴市」さんの「迷惑メールの謝罪文」
http://homepage2.nifty.com/suzuichi/mmpr.htm
スパムメールを一般のチラシや飛び込みのセールスなどと同レベルで考え、スパムメールを不特定多数に送ってしまい、大変反省することになってしまった落花生屋さんの反省頁です。
「飛び込みの広告メールはすべて倫理的に問題の多いメールであり、出すべきではない」。この言葉を他の小売店様も是非噛み締めて下さい。
■公的な機関のページでは．．．
・「財団法人インターネット協会」のインターネットのルール＆マナー集「迷惑メール対策編」
「迷惑かどうかは受信者の主観」「（望みもしないのに届くメールは）多くの人々が不快感や迷惑を感じ、あるいはそれ以上の損害や危険なものとして受け止めています」など、ユーザへ向けられた一方的な送りつけメールに関するアドバイスに注目！
一方的に送られるメールはこのような目で見られているのです。
■「ここでの紹介記事なんて常識だ、私の所は真っ当なオプトイン広告メールだ」という方は．．．
「どんな広告・宣伝メール配信なら許されるのか？」
の
「貴社の真っ当な広告メールはスパム化していませんか？」
で紹介している紹介サイトを御一読下さいね。
■プロバイダーの迷惑メール（スパム）排除姿勢
・ネット業者の迷惑メール（spam）対応声明
http://antispam.stakasaki.net/antispam_policy/tackyvote.cgi
たくさんのネット業者が「一方的な広告送りつけ」を禁止しています。
・ISPの苦悩と苦闘 スパムメールと戦うプロバイダの活動とは？
http://www.pc-view.net/Outsourcing/040202/
ネット業者は今まで、spam対応とその効果に関して口を閉ざすところが大部分でしたが、上のレポートページでははっきりと「迷惑行為に甘いと、迷惑行為業者を呼び込む」と断言しており、ネット業者が厳しく対応していくようになることを明言しています。
■特に注目すべき記事〜まともな業者は行わない！
・「『ゴミ』なのか、それとも『情報』なのか？し烈極めるスパムメール攻防戦」（毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/digital/coverstory/archive/200105/11/index.html
（上記リンクは消滅、アーカイブはこちら）
あたかもspamはフィルターで防ぐことが出来るかのような間違いはあるものの、2001/05時点の日本のspamの現状をよく捉えたspam特集記事。「今ではちょっとインターネットを理解している企業なら広告手段として採用することはまずない」という言葉に注目！
・「ＰＣ無知のスパムメール業者激増」（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/we/jikenbo/kiji017.html
読めばスパムを知らないと言うことがどんなに非常識か分かって頂けると思います。「この業者、スパムという言葉さえ知らなかったんですよ…。あきれて返す言葉もなかった」。こういう感覚がインターネットをしている人の「常識」なのです。
・「通信関連団体、『迷惑メール対策連絡会』を設立」（InternetWatch)
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2002/0305/mail.htm
その後活動を聞かないが．．．取りあえず「『SPAMメールは悪いことだとは知らずにメールを発信している初心者が増えている』として、啓蒙の必要性を訴えた」に注目。
・「スパムメールに返事を出したら――体験レポート」（HOTWIRED）
http://www.hotwired.co.jp/news/news/Business/story/20030221104.html
「中にはスパムがどのような行為かということ、あるいはスパムがとても『まとも』とは言えないビジネス手段であることをわかっていない業者もいた」、あなたは分かっていますか？
・「スパマーのレッテルを貼られないためには誠意だけでは不十分」(ZDnet)
一方的な広告メール配信が大きな顰蹙を浴びる米国の一般状況。顰蹙を浴びるのは日本でも同じです。
■特に注目すべき記事〜各国ではオプトインの方向で決定！
・「オプトインメールが定着、欧州ネット業界〜来年には各国で法制化」（InternetWatch)
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2002/1016/opt.htm
とうとう欧州では数年にわたる議論に決着が付き、「受信者の承諾を得なければ一方的に送らない」というオプトイン原則で法整備されることが決定しました。
・「英国が、電子広告メッセージにオプトイン方式を課す規制検討」（japan.internet.com）
http://japan.internet.com/wmnews/20030408/11.html
・韓国：「大量の電子メール、受信者の事前同意が必要に」（東亜日報）
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2003022189018
■特に注目すべき記事〜真っ当な広告メールへの被害も！
・「スパム排除に乗り出した米国のマーケティング団体」
(CNET)
http://japan.cnet.com/News/2002/Item/021022-5.html?me
・「米DM業者団体が方針改め、反スパム法を支持」(ZDnet)
http://www.itmedia.co.jp/news/0210/23/nebt_15.html
・「DM 業界団体、一転してスパム対策法に賛成へ」（japan.internet.com）
http://japan.internet.com/wmnews/20021029/12.html
「一獲千金の夢をあおるメールやポルノ販売のメールがなだれ込んでくるせいで、正当な商用メールですら一読もされないのが現状だ」に注目。スパムメールは真っ当な広告メールにとって、むしろ有害なのです。
・「小売サイトに深刻な損害を与える顧客のメールアドレス変更」（HOTWIRED）
http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20021120106.html
「“迷惑メール対策”に見直しの声──メールビジネスへの影響も」(ZDnet)
http://www.itmedia.co.jp/mobile/0203/14/n_mail.html
メールビジネスをする場合、顧客のメールアドレスが勝手に変えられてしまい、連絡の手段が絶たれるのは大きな損失ですが、スパムはユーザーがメールアドレスを変える要因の大きな一つになっています。
・「最初のつまずき ―失敗するメルマガ発行―」（japan.internet.com）
http://japan.internet.com/wmnews/20030221/7.html
「イタズラ登録がある度に企業のブランド価値は下がって行く。悪戯登録の被害にあった人は、その企業が勝手に自分のメールアドレスを登録したのだと思い込んでしまうからだ。ちょっとしたメールアドレス登録方法の違いで、企業のブランドが簡単に傷つけられると言う事実を知らない企業メルマガ担当者が、まだまだ日米ともに多い」、すなわちspamだと思われた時点でオシマイです。
■特に注目すべき記事〜被害は深刻！
・「電子メール30年の歩み(下)」(CNET)
米国では既に迷惑広告メール（スパム）を「インターネット最大の災い」と認識しているのです。
・「スパムメールの負担額は世界で年間100億ユーロ」（2001/2/5）（InternetWatch)
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2001/0205/eu.htm
spamの被害額を全世界で一兆円以上と算出しています。この加害行為にあなたも参加しますか？
・「AOLがスパム訴訟3件で勝訴，新たに9社を提訴」(ZDnet)
http://www.itmedia.co.jp/news/9812/22/spam.html
米国では連邦レベルの規制法は進まないものの、既に1998年からプロバイダーが送信者を訴えた裁判で勝利しています。
・米国：「ニューヨーク州で審議中のスパム規制法案に賛否両論」（HOTWIRED）
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030415206.html
タイトルより、中身のスパム反対の情勢に注目！
スパムで配信されているメールには以下のようなものがあり、真っ当な商品・サービスのメールもこういう怪しげスパムと一緒に見なされてしまうのです。
・Dコレクションspammer
わいせつ図画販売容疑で逮捕
http://www2g.biglobe.ne.jp/~stakasa/nospam_bbs/past/log/015372.html#15409
当サイトでもかなり話題になっていたspammerでした。
・「携帯電話に約３０４万件送った男、逮捕
」（毎日新聞、InternetWatch）
スパム発信に伴うエラーメールでプロバイダに被害を与えたことにより、業務妨害容疑で逮捕された事例です。
・「著作権法違反：出会い系サイトに無断で画像使用」（毎日新聞）
迷惑メールで宣伝していた出会い系サイトで、著作権法違反をしていたということで逮捕された事例です。携帯スパムだったようですね。
・「まるとくメール」の名前でspam配信を繰り返していた人物が詐偽で逮捕
http://www2g.biglobe.ne.jp/~stakasa/nospam_bbs/past/log/014571.html
http://www2g.biglobe.ne.jp/~stakasa/nospam_bbs/past/log/016522.html#16538
これも当サイトでかなり話題になっていたかなりしつこいスパマーでした。
・偽ブランド商品をspamで販売していた業者が逮捕
http://www.udf-jp.org/jikennote2.html
http://www2g.biglobe.ne.jp/~stakasa/nospam_bbs/past/log/011951.html
逮捕される１，２ヶ月前の2002年４月まで、私の所にも定期的に届いていました。
・「『デート用ホスト募集』うそメールで詐欺 逮捕」(zakzak)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_04/3t2002041216.html
このスパムは大変しつこく、タチが悪いことでアンチスパマーの中では有名でした（なお、他にも犯人グループがいそうですね）。
・「全国初のメールねずみ講事件で有罪判決」（毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200105/23-4.html
「メールでねずみ講勧誘した５人を逮捕」(zakzak)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_04/3t2002041618.html
二番目の際には私も警察に連絡しました。ねずみ講スパムでは続々と逮捕されています。
・「ニフティ、迷惑メール禁止の仮処分求める」
（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/bitbybit/bbb01/930102.htm
・「わいせつビデオ販売メール事件−迷惑メールと送信行為の停止請求権」（Netlaw）
http://www.netlaw.co.jp/hanrei/video.html
アダルト広告のspamを送っていた送信者がniftyの申請によって裁判所から送信の差し止め。この時点では慎重だったプロバイダーも現在はさらに多くのspam送信者がメールサービス差し止めを受けていると思われます。ただし裁判沙汰にはしないで規約違反と言うことで内部処理をしています。
・「会員のメールアドレス販売広告でニフティ申し立て」
（朝日新聞）
http://www.asahi.com/tech/asahinews/K2002100901077.html
自らもスパム行為を行い、メールアドレスリストを大々的に販売していた人物がいましたが、ニフティから裁判所に仮処分申請が出され、その人物は引き下がりました。当サイトでも話題にされていた人物だと思われます。
・「大学生が大量スパムメール返信させ逮捕」(zakzak)（毎日新聞）
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_01/3t2003011512.html
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200301/16-6.html
・延べ３０万人にメールで架空請求 詐欺容疑で逮捕の男
http://www2g.biglobe.ne.jp/~stakasa/nospam_bbs/past/log/015406.html
ただし明らかに詐偽であるspamは例外的です。
・米国：「ニューヨーク州、スパム業者を逮捕」(ZDnet)
(CNET)
http://www.itmedia.co.jp/news/0305/15/nebt_17.html
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000047715,20054352,00.htm
■世界で問題化しているspam
［米国］
・「米AOLがスパムを送信した企業と個人に対して5つの訴訟」（日経BP）(ZDnet)（japan.internet.com）
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf/CID/onair/biztech/inet/242319
http://www.itmedia.co.jp/news/0304/16/nebt_14.html
http://japan.internet.com/wmnews/20030416/12.html
・「MS、Hotmailの迷惑メール対策で提訴」(ZDnet)
http://www.itmedia.co.jp/news/0302/21/nebt_01.html
http://www.itmedia.co.jp/news/0302/21/nebt_12.html
「AOL、スパム対策について会員に報告」(ZDnet)
http://www.itmedia.co.jp/news/0302/21/nebt_23.html
ネット業者がスパムの問題性に次々と声を挙げ、法律沙汰にしています。
・「米企業が受信するメールの4通に1通はスパム〜米SurfControl調査」
（InternetWatch)
(CNET)（HOTWIRED）
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2002/1113/surf.htm
http://cnet.sphere.ne.jp/News/Flash/2002/2002-1113-F-2.html
http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20021114108.html
ビジネスにおける効率低下への影響は必至です。
・「スパマーと対決する」(ZDnet)
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/0209/26/nw03.html
ちょっとタイトルと内容の関係は「？」ですが、企業で社員が使用しているメールアドレスへ届くスパム被害の深刻さが良く述べられています。
・「法律では抑えられないスパム――だが、手立てはある」(ZDnet)
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/0209/24/nw04.html
「スパムの数を調べた顧客らの話によると、彼らが受け取るメッセージの30〜50パーセントがスパムだという。これが物理的ネットワークの渋滞を引き起こすとともに、人々のネットワークにも余計なストレスを与えている」
・「1人で年間3,900通! 今後5年に個人が受け取るスパムメール傾向分析を発表」(MycomPCWEB)
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/09/19/17.html
根本から対処しなければスパムは抑制できないことは研究所などが認めているんです。
・「スパム急増――“軍拡競争”のジレンマ？」(ZDnet)
http://www.itmedia.co.jp/news/0208/30/ne00_spam.html
米国ではメールの３０％〜５０％がスパムだという報道、そしてスパムは迷惑なだけでその効果を一層減じつつあることが述べられています。
・「スパム発信者に2400万ドルの損害賠償命令」(ZDnet)
http://www.itmedia.co.jp/news/0207/20/nebt_03.html
202/07現在、米国ではスパム全体量の抑制には失敗していますが個々の裁判ではスパマーを厳しく罰する風潮になっています。
・「カリフォルニア州高裁が反スパム法を支持」(ZDnet)
http://www.itmedia.co.jp/news/0201/08/b_0107_20.html
・「米最高裁，スパム規制を支持」(ZDnet)
http://www.itmedia.co.jp/news/0111/01/e_spam.html
後述のように米国では連邦法でのスパム規制法は出来ていないのですが、州法レベルでは制定、最高裁により違憲ではない旨の判決が出されています。
・「スパム禁止法がやっと成立しそうな情勢に 米下院」（毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200103/19-4.html
・「米国でスパム規制法案可決」(2000/7/3)（毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200007/19-5.html
インターネット先進国の米国ではspam禁止が討議されては廃案．．．州法では出来ているようですが、連邦法では出来ていません。この報道も廃案になった一つらしいです。
・「米調査報告：スパムが原因の会員離散はISPの売上を直撃」(ZDnet)
http://www.itmedia.co.jp/news/9906/16/spam.html
・「ジャンクメールを撃退しよう」(CNET)
http://japan.cnet.com/Guidebook/Spam/
ブロードバンドが日本よりも早く普及したお鄰、韓国でも実は大問題。
・「高校生の受信メールのうち49.2％がアダルト広告メール」（japan.internet.com）
http://japan.internet.com/wmnews/20030612/6.html
・「同意なくスパムメール発送時は処罰へ」（朝鮮日報）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/06/05/20030605000024.html
・「スパムメールに「＠」表記を義務付けへ」（朝鮮日報）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/06/24/20030624000037.html
・「消費者の「スパムメール受信拒否登録」で事業者の処罰が可能に」
http://japan.internet.com/public/news/20030523/20.html
・「迷惑メール受信、１日１人５０件 政府が配信規制強化へ
」（朝鮮日報）
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2003052756828
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/05/26/20030526000002.html
・「大量の電子メール、受信者の事前同意が必要に」（東亜日報）
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2003022189018
・「情通部、スパムメールの検察捜査を依頼」（朝鮮日報）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/02/26/20030226000069.html
被害のひどい韓国では刑事事件として扱い始めています。
・「ネチズンの6割『スパムメールは全て削除』」（朝鮮日報）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2002/10/31/20021031000018.html
韓国の状況ですが「スパムメールを一々確認するネチズンは6.2％に過ぎず、61.4％は殆ど確認しないか、全部削除する」とのこと。スパムがどんなに効果がないか、そしてもたらすものは悪い印象だけであるか分かるでしょう。
・「韓国、スパムメールのタイトル末尾に「@」表示を義務付け」（japan.internet.com）
http://japan.internet.com/public/news/20030122/20.html
「スパムメール表記違反時は1000万ウォンの科料」（朝鮮日報）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/01/20/20030120000066.html
spam被害のひどさに様々な規則が増えていきますね。
・「韓国でもスパムメールが大問題 - 6社へ罰金刑を科し、苦情受付窓口を設置
」(MycomPCWEB)
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/07/23/12.html
日本でも韓国のスパム被害を受けている人が居ます。
・「迷惑メールによる損失、年間２兆６０００億ウォン」(join)
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=biz&cont=biz0&aid=20020430195843300
日本よりも危機感は強そうです。
［欧州・世界］
・「スパム被害、過半数のユーザーに広がる〜Brightmailの欧州調査より」
（InternetWatch)
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2002/1031/spam.htm
「世界中で配信される電子メール容量のうち38％」だそうで被害は深刻です。
・「EU、スパム・オンラインプライバシー規制法案を承認」
（japan.internet.com）
http://japan.internet.com/wmnews/20020601/12.html
■スパムと法的規制（特に日本）
・岡村久道「スパムメールをめぐる米国及び日本における法的規制」
http://www.law.co.jp/okamura/jyouhou/uce/uce1.htm
日本と米国のスパム状況を述べた1999年の論文。日本でネット関係の法律に詳しい岡村氏の論文ですが、日本の現状は2001年度に急変しているので若干古くなっています。米国はあまり進展していないような．．．．
・「迷惑メール」法整備始動（2001/11）(朝日新聞)
http://www.asahi.com/tech/feature/K2001111401460.html
日本でも立法府、行政府での迷惑メール規制が本格化。
・「ドコモ，迷惑メールとの戦いに1勝――横浜地裁が送信停止命令」(2001/10)(ZDnet)
http://www.itmedia.co.jp/mobile/news/0110/30/stop.html
携帯スパム問題で逮捕者。容疑はスパム送信に伴うエラーメールの第三者への被害。携帯キャリアのスパム排除に弾みがつけられた。
・「メールの安全性を考える（その2）〜スパムメール対策」
http://www.itmedia.co.jp/help/howto/security/02/index.html
日本ではスパムに対してどうすべきか比較的的確な記事。
■spam反対運動
「存続の危機を生き延びる迷惑メール防止情報サイト」（HOTWIRED）
http://www.hotwired.co.jp/news/news/20010704202.html
反spamの立場で活動しているならば、その存在を知らない人のなかったＯＲＢＳ、すなわち「spamをなくすために」作り上げられた「spamの跳梁跋扈を許すサーバのデータベース」。しかしその微妙な立場から存続の危機を繰り返し、2001/07現在、第三世代。
・「米FTC、スパム発信者に対しサイト閉鎖を目的として提訴」（InternetWatch)（ZDnet)
http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2003/0422/ftc.htm
http://www.itmedia.co.jp/news/0304/18/nebt_04.html
・「FTC、スパムを一斉摘発」（ZDnet)
http://www.itmedia.co.jp/news/0211/15/nebt_18.html
・「FTC、スパムメール送信者と和解 」(japan.internet.news)
http://japan.internet.com/ecnews/20021025/12.html
・「FTCがサイバー詐欺を一斉取り締まり〜在宅仕事紹介の19人を摘発」（InternetWatch)
http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2002/0731/ftc.htm
・「FTC、同時多発テロ便乗メール商法取締りを強化」（japan.internet.com）
http://japan.internet.com/wmnews/20020308/11.html
・「FTC，スパム規制の新プログラム発表へ」（2002/02/12 ZDnet）
http://www.itmedia.co.jp/news/0202/12/b_0211_15.html
・「スパム対策に奮闘するFTC」(CNET)
http://japan.cnet.com/News/2001/Item/010525-7.html?rn
・「FTCへのスパム転送，法的規制かかれば『月5億件』」（ZDnet)
http://www.itmedia.co.jp/news/0105/25/b_0524_13.html
「spam（迷惑メール）の被害状況調査」を参照のこと。