どんな広告・宣伝メール配信なら許されるのか？
・spam（スパム）の語源と定義
・逮捕も出ているマルチ商法型spam
・ルール破りの商品広告spam
・子供や女性へも届く卑猥なアダルトサイトspam
・仕事を邪魔するspam
・「私の送ったのはスパムではありません」
・「資本主義で広告活動は正当」
・「無くすのなんて出来ない」
・「受手側が捨てればいいだけ」
・「アドレスを公開しているのが悪い
・「私は嫌じゃない」
・「苦情は一部」
・「歯止めが效かないってそんな大げさな．．．」
スパム被害者、反対論者の立場から、私は「いけない」ことばかりを主張してきました。けれども私はメールを広告・宣伝に用いることに全て反対なのではありません。
むしろ私はスパム反対論者の中では穏健派だと思っています。受け取る宣伝・広告メールが真にユーザーにとって有り難いものならば、それはメールのコミュニケーションあるいは情報収集ツールとして十分に存在意義があるもので、決して「迷惑メール」にはなりません。
では私がスパム反対論者として活動し、今まで見聞きし、また自分が各種の宣伝・広告メールを受け取ってきた立場から、どのような広告・宣伝メールならば「真っ当である」と許され、「スパム」だとして許されないとみなすのでしょうか？
それを以下で書きました。ここの判定は決して全ての人が同意するものではありません。私よりも敏感なスパム反対論者はより厳しく、またメール広告・宣伝に寛容な人は緩い判定を下すでしょう。つまり人によって同じシチュエーションでも「ほとんど問題なし」「要注意」「厳重注意」「危険」「スパム」の判定は変わってくるはずです。
それらの見解がまとまり、多くの人の同意を得るにはおそらくネットメールがさらに普及・定着し、スパムの問題性が一層明確になって十分に認識された段階で決まってくると思われます。
なお、以下の文を参考にして広告・宣伝メール配信を行った結果、「スパムではないと思ったのにスパム呼ばわりされて損害を受けた」ということになっても私は責任を負えませんので悪しからず。
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●目次● |
| １●サービスの対価としての広告・宣伝メール配信 |
例１．ネット業者Ａ（あるいは個人）は情報メール提供サービスを行っている。そこではユーザが会員として自主的に登録、自分が興味のある分野・事項の情報提供を依頼する。それに対し、ネット業者Ａ（あるいは個人）は希望者に情報メール配信を行っている（メールマガジンやデリバーシステムと言われるもの）。
この配信メールの文中にはあくまで付加的なものとして、その提供情報に無関係な事柄の広告・宣伝が一部付け足されている。あるいは無関係な広告・宣伝メールを送ることもある。
| ほとんど問題なし |
ただし、付加的な広告が挿入されること、無関係のみの広告メールが配信されることを申し込み前に通知しておくこと。無関係な広告のみの場合にはメールごとにその旨を明らかにし、タイトルなどで区別がつくようにしておくこと。
さらには脱会手続きが簡易に出来るようにしておくこと。そのサービスの停止時・脱会後はその会員のアドレスに宣伝・広告メールを送ってはいけない。そしてデータベースからはその人のメールアドレスを削除すべきである。
例２．プロバイダーＡは有料あるいは無料のプロバイダである。プロバイダーＡはここの会員へ定期的な宣伝・広告を送っている。
| ほとんど問題なし |
ただし望まない人へは送らなくなるようなシステムにしておき、会員がそれを簡単に設定できるようにしておくこと。もしもそのプロバイダーが上記の宣伝・広告も重要な収入源の一部であり、会員に強制的に受け取らせたいならば、入会時にその広告・宣伝メールを受け取るのは義務であることを明記すること。
各会員がサービスを脱会・停止した時には宣伝・広告メールを送らないこと。そしてデータベースからはその人のメールアドレスを削除すべきである。
例３．ネットオークションサービス業者Ａは会員制のネットオークションを運営している。会員にはこの会社から定期的に宣伝・広告メールを送られている。
| ほとんど問題なし |
ただし望まない人へは送らなくなるようなシステムにしておき、会員がそれを簡単に設定できるようにしておくこと。もしもサービス業者が上記の宣伝・広告メールも重要な収入源の一部であり、強制的に受け取らせたいならば、入会時にその広告・宣伝メールを受け取るのは義務であることを明記すること。
そのサービスの停止時・脱会後にはその会員のアドレスに宣伝・広告メールを送らない。そしてデータベースからはその人のメールアドレスを削除すべき。
例４．ネット業者Ａは某ネットサービス（情報提供、オークション、ネット接続、ＭＬシステム、メルマガシステム、出会い系サービス等）を提供している。Ａは以前にここの会員だったことのある人達のアドレスリストを持っている。
ネット業者Ａ（あるいはその後身のＢ）は新規事業を始めることになったが、これは前述のサービスとの関連性が深く、その情報は以前の会員達にも歓迎される可能性が高い。そこでその人達に新規事業に関する宣伝・広告メールを配信した。
| 要注意！！ |
以前の会員が現在も同内容のサービスに関心があるとは限らない。また新規事業と以前のサービスの関連性をどう感じるかも人それぞれであり、以前のサービスを某ネット会社の想定外の意図で利用していた可能性もある。以前のサービスと新規サービスが客観的に見て関連性を持つかどうかを配信前に十分に検討すること。
配信の際には配信メールの冒頭で、なぜ相手のメールアドレスを知っているのか、すなわち某サービスの旧会員に送っていることを明示すること。それをしないと不特定多数配信の迷惑広告メール（スパム）と見なされる可能性が高い。
さらには今後も同内容の広告を送る可能性があるのかを頻度とともに明示し、希望しない旧会員が今後は完全に拒否できるようなシステムを用意しておくこと。そのシステムで拒否申請をした人々のアドレスはデータベースから完全に削除すること。
例５．ネット業者Ａはホームページサーバを運営し、各種目的（出会い系、フリーマーケット、情報交換など）の為のユーザー同士のやり取りの場所を提供している。
ネット業者Ａはここでやり取りをした人々のメールアドレスへ宣伝・広告メールを配信した。
| 要注意！！ |
そこのサービスを利用したユーザー達は宣伝・広告メールを受け取ることを意図していない可能性が十分に高い。
もし配信するのならば、ホームページ上で事前に必ず明記しておくこと。配信メールの中ではどこから相手のアドレスを得たのかを明記のこと。それらをしなければスパムと思われても当然である。
今後の配信を拒否したい者にはそれが簡易に手続き出来るシステムを提供しておき、拒否した人のメールアドレスはデータベースから完全に削除すること。
| ３●過去に得たメールアドレスの扱い |
例１．業者Ａはネット上の通信販売を行っている。やり取りをするうちに、取引をした顧客のメールアドレスが随分増えた。業者Ａはこの顧客のアドレスへ自社の商品の宣伝メールを送り始めた。
| 要注意！！ |
ネットにおける特徴は双方向性であり、ユーザーは自分が必要な時に必要な情報を取りに行けることに大きなメリットがある。もし以前に業者Ａの通信販売を利用し、それに好感を抱いた顧客は、再度必要になった際には再び利用してくれるものである。
よって広告メールを送るのは必要ない。スパムに悩まされている顧客の場合にはむしろイメージダウンになる可能性がある。
それよりも自ら申し込んでくれた人への対応を極力丁寧にし、好感を持って貰うことで再度の利用、口コミでの広がりを期待する方が効果があるはずだ。たとえば
それでも過去の顧客に広告を送りたくなったら、どうしてアドレスを知っているのか、すなわち「以前に取引をした人々へ送っていること」を最初に明記し、今後送られないようにするための簡易な手段を用意しておくこと。
それが利用された場合にはその顧客のメールアドレスは素直に抹消すること。また、その手間をかけさせたことを顧客に十分に詫びること。
そのような完全抹消手続きを用意した上で、半年や一年に一回くらい、自社の存在を思い出して貰うための広告メール（御機嫌伺いメール）を送ることはそれほど問題ではないと考える。その際にはたまにしか送らない旨を書いておけばその顧客も安心して、逆に抹消手続きをしない可能性も高いだろう。
それでもやはり必要ないと思う人はあっさり抹消手続きを取るはずであり、その場合にはデータベースから完全に削除すること。
例２．人物Ａは以前から個人的にホームページを作成し、それに関してやり取りをした人々のメールアドレスデータが随分と溜まった。さらに掲示板で書き込んだ人のメールアドレスリストも持っている。
その人物Aはこの度、業者Ｂの仕事に関わることになった。その仕事内容はＡの作っていたホームページ内容とは関連性が薄い。しかしAはそのアドレスリストの人々とネットで付き合いがあったことを楽観視して、その仕事に関する宣伝・広告をその人々に配信した。
| 危険！スパムの疑い濃厚 |
かつてのやり取りをした人々といっても、彼らはAの新しい仕事など知ったことではない。よっぽどAと親密なやり取りをして友人とみなしてくれている人は、その宣伝・広告を笑って受け取ってくれる人もいるかもしれないが、そうでない人々にとっては大変迷惑である。送るべきではない。
例３．人物Ａは自分の同窓会の名簿を手に入れた。そこにメールアドレスが記載されていたので、それらをリストにして自分の仕事に関する広告・宣伝メールを配信した。
| 断定/スパム！！ |
かつての同窓生といっても一同窓生Aの仕事など知ったことではない。よっぽどAと親密なやり取りをし、友人としてその宣伝・広告を笑って受け取ってくれる人もいるかもしれないが、そうでない人々にとっては大変迷惑である。送ってはいけない。
| ４●ネット上の情報収集で得たメールアドレスの利用 |
例１．業者Ａの商品・サービスは業界Ｂ向けのものである。業者Ａは業界Ｂに属している会社のホームページを片っ端から調べ上げ、そこのメールアドレスに自社の宣伝・広告メールを送った。
| 厳重注意！！ |
ホームページを公開している人々の、あるいは会社のメールアドレスには、多くのスパムが届くようになるのが一般的である。たとえ業者Ａの宣伝・広告メールが業界Ｂを対象にしたものでも、それを受けとった側の所ではスパムに紛れてしまう可能性は高く、そのような中でスパムでないメールと認識されるのは甚だ難しい。
某会社勤務で個人的にスパム問題をよく理解しているかたが、上司に自社ホームページのアクセスアップを命じられ、苦肉の策として以下のような手続きを行い、広告・宣伝メールを送った場合があったという。
このようなメールを送った結果、幸いに「今後止めてくれ」という依頼はなく（ただしスパムには返事を送り返さないのが一般的）、アクセスは500ほどアップ、具体的な問い合わせは３件だったという。
上の内容を見ると分かるようにこの例の広告・宣伝メールでは並々ならぬ努力・配慮が行われており、「メール配信は郵送ＤＭや電話勧誘に比べて楽だから」という発想はほとんどない。むしろ従来の宣伝方法よりも効率が悪いのではないかとすら思える。
だがそこが大切なのだ。手間をかける、あるいは手間をかけて決して一方的ではないと感じさせることがスパムでないとみなされる為に重要である。その際に「ホームページを見ました」という言葉だけではなんの説得力もない。
私が受取手だったら上の例で作られたメールはスパムと見なさないだろう。しかしスパム被害者の中にこれもスパムだと見なす人がいる可能性を否定できない。特に自分のホームページで「宣伝・広告メールお断り」などと書いている人はどんなに丁寧な配慮がされていてもスパムだと見なして当然である。
あなたは広告・宣伝メールを送るのに、上の例ほどまで努力して頂けるだろうか？
しかも、少しでも文面の作り方に失敗すれば全てスパムと見なされてしまうような危険を犯しながら．．．．．
例２．業者Ａは自社の商品・サービスが関係しそうな人々が話し合っている掲示板を見つけた。そこの掲示板の利用者の中には自分の所の商品・サービスを歓迎してくれそうな人々もいると考えた。
業者Aはこの掲示板の投稿者のアドレスリストを作成、そこに宣伝・広告メール配信を行った。
| 危険！スパムの疑い濃厚 |
興味のありそうな人に送るといっても例１に比べると安易な方法である。その掲示板に書いた人々は第三者の広告・宣伝メールを受け取りたくて書き込んだわけではないはずだ。またたかが掲示板への書き込みでどの程度関心があるのかも分からない。送るべきではない。
どうしても送りたいのなら、まずその掲示板の管理者に連絡・相談し、承諾を得ること。この時点で断られる可能性は高い。許可された場合でも、その管理者がスパム問題に問題意識が薄い可能性もあり、スパムとみなされないかを相談すべきだ。
配信メールではメールアドレスを得た掲示板の場所と許可を得たことを明記し、今後は配送しないための手続きを用意しておくことが重要である。
例３．ネット上で「宣伝受け取り了解済みのメールアドレス○万件△万円！」というサイトがあり、業者Ａは広告メールを配信したいと考え、これを購入、このアドレスリストに自社の製品・サービスの宣伝・広告メール配信を行った。
| 断定/スパム！！ |
宣伝受け取り諒解済みのアドレスが転売されるわけがない。完全なスパム。
例４．ネット上を自動でネットサーフィンして、メールアドレスを収集するソフトを某業者Ａは購入し、独自にメールアドレスリストを作った。このアドレスリストに自社の製品・サービスの宣伝・広告メール配信を行った。
| 断定/スパム！！ |
現在スパムと呼ばれるメールが送られるアドレスリストはこのようなツールで収集された物が多いと考えられている。このようなものを利用するのはスパム以外のなにものでもない。
| ５●まとめ 貴社の広告メールはスパム化していませんか？ |
以上をまとめると、スパムとみなされない為にはいくつかのポイントが考えられます。
１．送り先が真っ当な方法で手に入れたメールアドレスであること
２．前項の件に関し、どのような手段で手に入れたメールアドレス宛に送っているのか、メール本文の中に明記すること。
可能ならば各々のユーザがいつ登録したのかまで明記するのが望ましい。
（届け先のメールアドレスを本文中に入れることもトラブルを避ける一手法）
３．次回からは決して送らないようにする為の簡易な手段を提供し、明記していること
４．適切な頻度と内容を考えること
おおむね、この４つだと考えられ、たとえどんな広告メールであっても、上のような内容は満たしているべきです。補足していきましょう。
１番はこれは当然ですね。どういうものが「真っ当」であり、そうでないかは４章以前に書きました。
次に２や３ですが、真っ当な広告メールでの場合でもこれらを忘れがちです。２を満たさないことは受信者の誤解を往々にして招きます。これによって発生したトラブルは、送信者にとっても、受信者にとっても、時間の無駄になることです。
重要参考：「賞味期限切れのＥメール」（japan.internet.com）
http://japan.internet.com/wmnews/20021022/6.html
「パーミションを一生モノだと考えているとしたら、それは企業の論理でしかない」
誰も苦情を言ってこなかった場合に「受信者は皆、了解している」と思うのも間違いです。「スパムへの返信は厳禁」というアドバイスを信じる人や、手間を惜しむ人は、苦情は言わなくても送信した企業に対する良いイメージを落としているのです。自社のイメージアップも一つの目的であるはずの広告が、送信者の気がつかないところで、イメージダウンをもたらしてしまうというのはなんと皮肉なことでしょう？
重要参考：「最初のつまずき ―失敗するメルマガ発行―」（japan.internet.com）
http://japan.internet.com/wmnews/20030221/7.html
「イタズラ登録がある度に企業のブランド価値は下がって行く。悪戯登録の被害にあった人は、その企業が勝手に自分のメールアドレスを登録したのだと思い込んでしまうからだ。」
次に３番ですが、無料サービスの対価として提供していない限り、３をしないことは真っ当な業者として許されない行為です。また、「簡易な」という所がポイントにもなります。それが出来ない定期広告メールはユーザの不満を募らせていくのです。
参考：「まとわりつくＥメール」（japan.internet.com）
http://japan.internet.com/column/wmnews/20021210/5.html
「企業が振り当てる ID
は、企業の管理システム上の都合でしかない。」
また、２にも関係しますが、４に関して、メールを送りすぎるのももちろん問題があります。
参考：「オンラインショップの広告メール、効果は高いが配信頻度には要注意」（japan.internet.com）
http://japan.internet.com/research/20030221/1.html
参考：消費者にバレている、「号外」メールの魂胆 （japan.internet.com）
http://japan.internet.com/wmnews/20030408/7.html
「『週1回の配信です』と言っておきながら、号外やら臨時増刊号やらで1か月に合計10本以上配信している企業すらある。(略)消費者を騙まし討ち、みたいなことは、本当はメールマーケには似合わない。」
「真っ当な広告メール」であっても、送信者側は細心の配慮をすべきであり、上の１〜４を十分に配慮したメール送信が大切です。
たとえばこういう意見がありました。
「２番のような説明をメールの冒頭に必ず入れるというのはそれは受信者にも非常に鬱陶しいことではないか」
はい、それはメールの送信頻度などにも関係するでしょう。けれども、たまにしか送らないメールならば、登録が忘れられている、すなわち賞味期限を過ぎている（笑）可能性は確実にあるのです。その場合には以下のような文面を冒頭に書くのが是非望ましいことだと考えます。
たまに送る際の真っ当な広告メールの冒頭文
模範例
このメールアドレスは以前に○○サービスを御利用して下さった方々に配信させて頂いております。あなた様の場合にはそれをXXXX年YY月に御利用なさっており、メールアドレスは□□が登録されております。
もし今後、このような広告メールを御希望でなければ、このまま返信して頂くか、サイト△△で御自身のメールアドレスを入れて頂くことで、いつでも配信リストから解除することが可能です。
万が一、上記の情報に関してお心当たりがないという場合には悪戯登録などの可能性があります。当配信システムではそのような悪戯登録・誤登録防止のシステムを設けており、この広告メールがいきなり配信されることはあり得ません。以前に確認のメールが届いているはずでございますので、それを確認して頂けば有り難く思いますが、御自身の登録に関して御不審な点があればメールアドレス××までお気軽にお問い合わせ下さい。」
しかしもし週に１回以上の定期メールで、これが毎回冒頭にあるのは確かに鬱陶しくなるかもしれません。その場合には
たびたび送る際の真っ当な広告メールの冒頭文
模範例
このメールアドレスは以前に○○サービスを御利用して下さった方々に配信させて頂いております。あなた様の場合の登録データ、配信リストからの解除方法などについてはメールの一番最後に記しておりますので、そちらをお読み下さい。
上のようにすれば宜しいでしょう。
もし、無料や低価格の対価として配信しているのならば以下のような文章になるかもしれません。
対価として半強制的に受け取って貰う広告メールの冒頭文
模範例
このメールアドレスは○○サービスを御利用して下さっている方々に配信させて頂いております。この広告メールは当サービスを無料（あるいは低価格）で御利用して頂くための対価として受け取って頂くことになっております。大変恐縮ではございますが、広告メール配信だけの停止はお受けすることが出来ません。御理解願います。
当サービス自体の解除についてはメールの一番最後に記しておりますので、必要ならばお読み下さい。なお広告メールの質の向上や頻度の適正さに関しましては御意見を承っておりますので、メール××まで御連絡下さると有り難く思います。
消費者向けの御商売とは、消費者の好感と同意を得て初めて成功するもののはず。現在は消費者側の立場でしかない私がこんなことを述べなくても、とっくの昔に「商売では当たり前」になっていそうなものなのに、何故か私が書かねばなりませんし、紹介できる良いサイトも決して多くありません。
そして私自身が受け取る「真っ当な広告メール」も上のような条件を必ずしも満たしてくれていないのです。
なお、ちなみに2002年７月より、一方的な広告メールの送りつけに関する法律が制定され、その中身に関して細かく規定されるようになりました。
当サイト参考頁：
「法律整備関連リンク」
「スパムの被害に遭い始めたら ２．官庁関係への連絡」
この法律では、本頁で書いたうち
１．サービスの対価としての広告・宣伝メール配信
３．過去に得たメールアドレスの扱い 例１ 以前に取引をした人々へのメール
で送られたメールは「基本的に」対象となっていない、すなわち規制対象となっていません。まあ妥当な所と言えるでしょう。その法律で規制対象となっている広告メールは、本頁で「厳重注意」「危険」「断定」としている、一般にスパムと見なされるメールになっています。
残念ながら、上記の法律ではあたかも一回のメールは送って良いかのような内容になっていますが、実際には
で書いたように、それらは「スパム」と見なされ、ネット業者からの処罰や、受信者からの嫌悪・顰蹙を受けるメールになることを忘れてはなりません。