違法メールの官庁への報告先 |
○(財)日本データ通信協会 http://www.dekyo.or.jp/index.htm の 迷惑メール相談センター http://www.dekyo.or.jp/soudan/top.htm |
○(財)日本産業協会 http://www.nissankyo.or.jp/ の 再送信禁止義務違反メールの情報提供について http://www.nissankyo.or.jp/tpc/tp106.html |
当サイト内の関連頁 |
詳しくは「被害者向頁 目次」へお越し下さい。 |
参考サイト |
●くまたろう氏「変なメールを受け取ったら」の「2002年7月1日からのスパムへの対応」 特にスパム規制法の観点から対応法に関してアドバイスをなさっています。 ●高津わたる氏「なくそうspam」の「spam規制2法においての表示義務」 |
迷惑メール法整備関係のリンクを充実した頁 |
CoffeeBreakの迷惑メール規制の時系列追跡隊 |
【法律の概要が分かるページ、参考になるページ】
メールマーケ教書の「迷惑メール対策法の最新事情」
http://www.mailmarketing.jp/textbook/basic090.html
【法律執行状況】
○「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」違反者に対する措置命令の実施
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040416_2.html
△総務省、迷惑メール送信企業に対し措置命令
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2004/04/16/010.html
△総務省、「未承諾広告※」違反者に措置命令 〜3件目
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/0404/16/news036.html
△読売:「迷惑メール送信の業者に総務省が措置命令」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040416ic21.htm
○「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」違反者に対する措置命令の実施
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/031113_2.html
○違法な迷惑メールで出会い系サイトの利用を勧誘した事業者2社に対する特定商取引法による初めての行政処分について
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004584/
△InternetWatch
経産省、“末承諾広告※”メールを違法に送信していた2業者を行政処分
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2003/10/10/731.html
○特定電子メールによる電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030829_4.html
△動き出した総務省〜迷惑メール撲滅はなるか(ZDnet)
http://www.zdnet.co.jp/mobile/0301/08/n_meiwaku.html
△迷惑メールで警告3000件に(産経Web)
http://www.sankei.co.jp/news/030124/0124kei134.htm
△携帯迷惑メール広告、約14%が違法(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_09/2t2002092412.html
コメント:このタイトルは問題。というのも「事業者の名称、住所を明記していない」など、タイトルの「未承諾広告※」以外の部分で違法なスパムがかなりあると思われる。
△「未承諾広告※」、受信拒否の矛盾(ZDnet)
http://www.zdnet.co.jp/mobile/0209/03/n_meiwaku.html
△迷惑メールは法律で取り締まれるのか(ZDnet)
http://www.zdnet.co.jp/mobile/0207/25/n_meiwaku.html
△迷惑メール相談センターを開設 日本データ通信協会(ZDnet)
http://www.zdnet.co.jp/news/0207/10/njbt_07.html
△経産省、迷惑メールの発信元1,100サイトに警告メール(InternetWatch)
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2002/0527/meti.htm
○平成13年度における特定商取引法の執行状況について
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0002776/
△件名に「未承諾広告※」表示を義務化 経産省(ZDnet)
http://www.zdnet.co.jp/news/0206/26/njbt_01.html
【法律内容】
■「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(総務省管轄)
○総務省迷惑メール関係施策
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/m_mail.html
コメント:それまでの総務省の資料、リンク関係をまとめたようだ。
○消費者向けに作っているページ?迷惑メール対策
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html
○特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則案に対する意見募集の結果
http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020620_3.html
参考:高崎提出のもの
○総務省「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の概要 と全文
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/meiwaku.html
○参議院議案審議情報「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/15407154010.htm
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-154.htm
○衆議院同情報「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15402010.htm
○参議院法制局 第154回国会参法一覧
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-154.htm
■「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」(経済産業省管轄)
○「電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ」関係資料(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/tokushoho/kaisei2002/main.html
コメント:迷惑メール関係の資料をまとめたもの。
○経済産業省「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案」
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0002418/
■迷惑メール規制のための二法成立に関する報道・内容概説
△総務・経産省、「!広告!」マークを「未承諾広告」に改定へ(japan.internet.com)
http://japan.internet.com/public/news/20020606/1.html
△特定商取引法改正と迷惑メールへの対応(japan.internet.com)
http://www.japan.internet.com/public/policymakers/20020419/1.html
経産省へインタビューであり、スパム問題への今後の行政の取り組み意識がつかめる。
△迷惑メール対策法案、事業者と送信業者の2方向に規制へ(中央青山監査法人)
http://www.chuoaoyama.or.jp/ebusiness/topics/020313_0101.html
http://www.chuoaoyama.or.jp/ebusiness/topics/020417_0101.html
△迷惑メール規制2法案、抑止力になるか(YomiuriOnLine)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20020309mh07.htm
△迷惑メール規制関連2法案が成立(japan.internet.com)
http://www.japan.internet.com/public/news/20020412/print5.html
△迷惑メール防止の与党案が成立 罰金50万円(毎日新聞)
http://www.mainichi.co.jp/digital/network/archive/200204/11/3.html
○自民党 迷惑メール防止法案(骨子?)
http://www.jimin.jp/jimin/expless/007.html
△迷惑メール防止法2法が成立、7月にも施行へ(ODN NEWS)
http://www.odn.ne.jp/odnnews/20020412i111.html
【法律成立までの動き】
■経済産業省の特定商取引法改正に関する動き
○特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0002285/
○産業構造審議会消費経済部会消費者取引委員会提言とりまとめについて
電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ問題に関する対応について
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0002343/
○公式の情報提供募集先:(財)日本産業協会
http://www.nissankyo.or.jp/
の
「迷惑メールの情報提供にご協力ください」
http://www.nissankyo.or.jp/tpc/tp101.html
△「!広告!」をSubjectに表示義務 経産省がスパム対応で(ZDnet)
http://www.zdnet.co.jp/news/bursts/0201/10/02.html
△経産省、「迷惑メール」撲滅に向けて特定商取引法改正へ(InternetWatch)
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2002/0110/spam.htm
■総務省の動き
○「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」中間取りまとめの公表
http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020124_4.html
△「中間とりまとめ」発表 総務省の迷惑メール研究会
(毎日新聞)
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200201/24-1.html
○法令データ提供システム(総務省)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
○旧郵政省研究会資料
「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」報告書(概要)
情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会報告書
コメント:プロバイダー責任法と迷惑メール規制法の原点である。
【その他資料】
■その他政党
○民主党法案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15301022.htm
上のリンクは多分です。
■地方行政
△迷惑メールを条例で規制、兵庫県が全国初2002-04-12
(毎日新聞)
http://www.mainichi.co.jp/digital/network/archive/200204/12/2.html
△兵庫県、全国自治体に先駆け“迷惑メール”規制(InternetWatch)
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2002/0411/hyogo.htm