日本で迷惑広告メール（＝スパムメール）規制に関する制度整備が進められています（詳しい資料は「2002年度スパム規制法関連情報」）。その第一段として経済産業省の省令改訂が行われ、その施行が2002/2/1から開始されています。そして４月には法律が改正され、７月より施行されることになりました。

　従来から情報を受け付けていた経済産業省管轄の日産協に加えて、総務省管轄の日本データ通信協会も情報受付を開始しました。

●情報提供募集先

（財）日本データ通信協会 http://www.dekyo.or.jp/index.htm の 迷惑メール相談センター http://www.dekyo.or.jp/soudan/top.htm

(財)日本産業協会 http://www.nissankyo.or.jp/ の 再送信禁止義務違反メールの情報提供について http://www.nissankyo.or.jp/tpc/tp106.html

　今回からの特徴は何よりも、拒否した者への再送が禁じられることです。スパムの定義は人により様々ですが、
「少なくとも、断ってるのに何度も届くものは必ずスパムと言えるべきものである」
という認識が一般的な中で、上のような禁止措置は極めて大きなものでしょう。

　ただし従来、スパム対応では送信者への返信は厳禁とされていました。今回の法律整備は従来の被害者の慣習と異なる点で、非常に難しい面を持っています。返信をすることによる状況悪化、デメリットの可能性も皆無ではありません。

　私自身はスパムはそもそもネット業者が先頭に立って対処すべきものであり、「たとえ一回の配信でも、受信者から許可を得ていない、あるいは受信者が受け取る理由のないメールはスパムである」という考えから、特に対応を大きく変える予定はありません。すなわちパソコンスパムにおいて「ネット業者への連絡と対応要求」を基本にしていきます。

　皆さんへの対応法のアドバイスに関してはなかなか難しいのですが、以下のサイトでは丁寧な指南をしており、基本的に私もそのアドバイスに賛成です。

「変なメールを受け取ったら」の「2002年7月1日からのスパムへの対応」

　そこでも書いてありますが、今回の法律整備でも残念ながら「一方的に送ってきた広告メール」の送信者を全て告発することは出来ません。

　取りあえずは上のページで書かれている「ルール」を満たさない業者から追い出していくのです。

　ルール違反をしている迷惑業者に関しては、まずは徹底的に告発する！それを行うことこそが、どんなに多くの人が、いや、それよりも皆さん一人一人、このページを読んでいるあなた自身が、迷惑メールに対して嫌悪し、本当に迷惑している思いを伝えるための方法です。

　そしてそれらの声が集まれば、迷惑メールに対する真剣な取り組みを各方面に促す為に役立ちます。

「迷惑メール撲滅のために私たちにできること」

　携帯電話の場合には送信の際に課金されるなど制限もあるでしょう。出来る範囲で御協力願います。

ルールを守るのはまずあなたから。
上記のページに書いてあるメールアドレスに不必要な情報は送らないようにしましょう。