米国において
「Do-Not-Call」（セールス電話拒否）リスト
というシステムが開始されようとしています。まだこのシステムについて十分に情報を集めていませんが、場合によっては迷惑電話のみならず、スパムメールなどの一方的な広告手法に決定打を与えることが出来るのではないか、と私は感じています。
以前に私は「危険度高の人物公開計画」というシステムを考えたことがあります（このページの最後に紹介）。ここで言う危険度高とはスパムメールに対して断固として抵抗し、ネット業者に苦情を言うような人々のことです。この案でスパマーにスパムを抑止させるのは、あくまで自発的な動機であり、それゆえにこの提案への意見では有効性を疑い、リスクが高いとする意見が中心を占めました。
しかし米国で行われようとしている上のシステムは、このリストの信頼の裏付けとして行政が介入を行い、安全性を確保すると共に、広告を送ろうとする業者に対してはそのリストの利用を義務づけるという形になっているらしく、遙かに効果が見込めます。そもそも上の私のアイデアは「来る前から欲しくもないと言っている人に一方的に送りつけてくるのはおかしい」という発想から出たものであり、上の米国で行われようとしているシステムは、行政のシステムとして保証・保護しようとするもののようです。
このページはこのシステムに関して情報収集を行い、このシステムの動向について考えていくページにしたいと思います。私自身でも集めるつもりですが、これに関する情報ありましたら、是非、掲示板等にお寄せ下さい。
関連スレッド：
http://bbs.spamstop.net/past/log/013369.html#13373
●適切な名称案（電話の場合とメールの場合の両者について）
・迷惑セールス電話拒否サービス（TPS）→日本で命名されているもの
・セールス電話拒否システム、広告メール拒否システム
・迷惑電話拒否システム、迷惑広告メール拒否システム、スパム拒否システム
・勧誘電話拒否システム
・一方的広告拒否システム
●重要参考資料：米国の電話拒否リストシステムの動向に関する報道記事
在日米国大使館の「迷惑電話阻止"Do Not Call" (7/1)
」
http://usembassy.state.gov/tokyo/wwwhamicen-3131.html#7_1_1
「迷惑電話拒否の登録サービス、前倒しで全米展開へ」(ZDnet)
http://www.zdnet.co.jp/news/0306/05/ne00_donotcall.html
「［WSJ］ 動き出したセールス電話拒否リスト、その影響は？」(ZDnet)
http://www.zdnet.co.jp/news/0307/02/xedj_call.html
「スパム拒否リスト提案、訴訟でブレーキの可能性も」(ZDnet)
http://www.zdnet.co.jp/news/0307/31/nebt_03.html
「「セールス電話無用リスト」に登録希望殺到」（HOTWIRED）
http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20030701104.html
「FTC、「セールス電話無用リスト」への登録受付を開始」（HOTWIRED）
http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20030630106.html
「「迷惑セールス電話に罰金」を可能にするシステム、FTCが準備」（HOTWIRED）
http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20021220106.html
「勧誘電話拒否登録サイトにアクセス殺到」（InternetWatch)
http://japan.internet.com/wmnews/20030630/11.html
「電話セールス：ブッシュ大統領、拒否名簿を全米で作成 罰金も」（毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200306/28/20030629k0000m030033001c.html
●関係資料
宗教情報サイトRELNETのコラム「Do-Not-Call：勧誘電話を禁止せよ」
Ryoma21のエッセイ「"Do not call" （電話勧誘お断わり）登録で、さらばテレマーケティング」
PCWEBの山下洋一氏コラム「【第40回】消費者のためのサービスとは…… 」
「アメリカでがんばりましょう」の日記「電話かけてくるなリスト (Do Not Call Registry)」
●検索結果
Google 「Do-Not-Call」日本語 セールス電話無用リスト
●参考資料：
社団法人 日本テレマーケティング協会の「迷惑セールス電話拒否サービス（TPS）」
これは上記協会に参加している業者のみに有効なので、ほとんど役に立たないと思われる。
社団法人日本ダイレクト・メール協会の「DM受取休止登録サービス(ＭＰＳ)」
同上。これは上記協会に参加している業者のみに有効なので、ほとんど役に立たないと思われる。
●参考資料：高崎の「危険度高の人物公開計画」
http://www.egroups.co.jp/message/antispam-j/978
| で、「お馬鹿なスパマー」の対処にはどうしたら良いか。ふと考えたのですが、実は危険度の高い人物を思い切って公開、知らせちゃったらどうか。 つまり私を含めて、既にホームページなどを公開して、場合によってはメルアド付きの掲示板投稿をする人々、すなわち自らのアドレスを隱す、変えるのを良しとしない、しかし断固としてスパムは反対（いや、変えるのを良しとしないからこそ反対なのかもしれないが．．．）と考えている人にとってはこれ以上ネットで公開されても大して痛くないと思う。 それよりも発想を変えて、そういう人々が 「自分はスパムが送られてきた場合、断固として管理人に苦情を言っている」 という人のリストを作っておき、スパマー・アドレス販売業者が自由に使えるようにしたらどうか？ すなわちスパマーグループは今までそんなデータが無かったので使わなかったが、どんなにお馬鹿なスパマーでも、確実に危険度が高いという人のリストがあればそのリストに基づいて従来のリストからその人物を外すようにするのではないか。 ホームページに公開するだけではなく、CSV形式で提供しちゃったりする。 お馬鹿なロボットを走らせた場合、そのリストの名前を拾ってしまう可能性があるが、それを利用するのは本当にお馬鹿なスパマーである。 何しろ危険度の高い、スパムを送ってもなんら広告には貢献しない人達に集中して送ることになるのだから。 「お馬鹿な」「悟ったスパマー」は断固として広告を送りたい人々である。彼らを「迷惑な人がいるのだから」というモラルの論理で説き伏せることは困難に感じる。また今後ネットが拡大していき、「お馬鹿なスパマー」がまだ続々と出てくる可能性、かつ法律などで断固として取り締まるのが日本ではまだまだ困難な中でとりあえず、それなら彼らが喜んで取り入れ、こちらも喜ぶアイデアを出してやるしかないのではないか？ 「危険度高の人物公開計画」はそれを実行するものであると考える。 名前は分かりやすい方がいいな。 ＋＋＋＋ 『迷惑メール拒否者メルアド公開計画』 解説：スパムを受信した場合には、サーバ管理者に確実に苦情を出す、 「スパマーにとって危険な人達」のメルアドリスト。スパム（迷惑広告メール）送信者の人達が、これを元にスパムリストから外してくれることを要求します。それはスパマーの人達の為にもなるはずです。 ＋＋＋＋ とか。相変わらずセンスのないタイトルだな。意見希望。 内容は単に申し込みをした人達のメルアドをホムペとＣＳＶで公開するだけ。出来ることなら、ＭＬ登録みたいに半自動化出来ていることが望ましい。なるべく早く広まってスパマーに利用されることが望ましい。 ハッタリでは意味がないので、適切な苦情先（送信サーバ管理者）を見つけて苦情を送ることが出来る人であることがリストの参加条件。 試験をするわけにもいくまいので（まあしても良いがかったるいな）、基本的には自己申告だが、もし少しでも信頼性を高めるのならば申告日までに送った管理人への苦情の概数とか、管理人に送るときのテンプレートなどを申告して公開して貰う。 あ、苦情送信回数５回以上とか。 |
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