ID-code:Yo7xBLCvwI6

ここ一ヶ月ばかりのスパム絡みのニュースを挙げておきます。
足りないものがあったら補って下さいませ。

ID-code:Yo7xBLCvwI6（本記事は07/25-17:22に修正されました）

●迷惑メール撃退へ「同盟」　携帯各社、発信元情報を共有（朝日新聞）
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030716/K0015201126079.html
http://www.asahi.com/tech/asahinews/TKY200307150325.html

　当サイトでは２年前から書いているように、
http://earth.endless.ne.jp/users/stakasa/spam/spamxiaolun.html
最終的なスパム解決への手段として
発信者のブラックリスト化という発想になるのは必定とみなしている。
法的には問題ないと思われるし、もし問題ならば法律改訂の議論に
なるだろう。
　このブラックリスト方式が、日本においてスパム被害が比較的大きい
携帯電話メールで導入されるのは当然と言えば当然か。
　一般のISPへの導入の試金石として、極めて注目に値すると感じる。

参考スレッド：http://bbs.spamstop.net/past/log/013213.html

ID-code:INa8lO/WIRE

> 発信者のブラックリスト化（略）
> 法的には問題ないと思われるし、もし問題ならば法律改訂の議論に
> なるだろう。

恐らく政令（告示）の発布や改定となるでしょう。

旧郵政省平成10年告示570号の3及び4条が抵触すると、
所轄官庁から昨年回答してもらっています。
これらの条項が内部での情報利用しか認めていない為です。

#当該項が滅失の為archive.orgから引っ張り出し複写。
#「法令」の為著作権法第13条により複製可能。
#http://frosty.jp/law_of_popig.html

> 　このブラックリスト方式が、日本においてスパム被害が比較的大きい
> 携帯電話メールで導入されるのは当然と言えば当然か。
> 　一般のISPへの導入の試金石として、極めて注目に値すると感じる。

携帯電話会社（1種）に認められれば、
雪崩式にISP（大半が2種）にも広がっていくでしょう。
クレーム発生原因を排除できますからね。

ID-code:czWrIC8APAo

> 旧郵政省平成10年告示570号の3及び4条が抵触すると、
> 所轄官庁から昨年回答してもらっています。
> これらの条項が内部での情報利用しか認めていない為です。
告示第570号の問題は、携帯・PHSの未払い者情報の交換
http://www.tca.or.jp/japan/infomation/keitai/index5.html
のときに、一度、クリアしています。
spamでもクリアできる可能性は大きいと思います。

ID-code:Yo7xBLCvwI6（本記事は07/24-14:51に修正されました）

●KDDI(AU)のスパム被害拡大

迷惑メール問い合わせが月5万件を突破--KDDI （BizTech）
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf/CID/onair/biztech/inet/257136
ＫＤＤＩが迷惑メールの相談窓口　１５日から（産経）
http://www.sankei.co.jp/news/030714/0714kei074.htm


●ＮＴＴドコモ、スパマーへ本格的に対処実行

Nikkei Business　NTTドコモが迷惑メール対策を強化、サービス停止も
http://arena.nikkeibp.co.jp/news/20030711/105281/
BizTech　NTTドコモが迷惑メール対策を強化、契約解除も
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf/CID/onair/biztech/prom/256658
Kyoto Shimbun　携帯電話の利用停止も 　ＮＴＴドコモ、迷惑メール対策で
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003jul/10/CN2003071001000634A2Z10.html
NTT ドコモが迷惑メール送信者を厳しく規制、利用停止・解除も
http://japan.internet.com/allnet/20030710/4.html
ドコモ、迷惑メール送信者の契約解除も
http://www.zdnet.co.jp/mobile/0307/10/n_meiwaku.html


　今まで警告だけだったのか、被害は大きくても対応は
一般の（やはり）ISP以下だったか．．．．というのが正直な所。

ID-code:Yo7xBLCvwI6

●欧州動向
EU、スパム対策のための新ルール施行へ(ZDNet)
http://www.zdnet.co.jp/news/0307/16/xert_euspam.html
＜迷惑メール＞ＥＵが全面禁止で合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030717-00002231-mai-int
＜迷惑メール＞ＥＵが全面禁止で合意 (毎日新聞)
http://news.lycos.co.jp/topics/computer/mail.html?cat=2&d=17mainichi1715m231

　欧州のオプトイン路線は既に昨年から決定済
参考：http://bbs.spamstop.net/past/log/004636.html

ID-code:Yo7xBLCvwI6（本記事は07/25-17:28に修正されました）

●米国法律状況
前記事紹介スレッドで紹介しているように米国では今期、
連邦法レベルでのスパム規制法制定議論が本格化している。
http://bbs.spamstop.net/past/log/012865.html#12916

．．．その動向は？

政治家の対立でスパム対策法案に暗雲？
http://www.zdnet.co.jp/news/0307/11/nebt_12.html
米スパム対策法案、オプトアウト方式めぐり議論
http://www.zdnet.co.jp/enterprise/0307/09/epn23.html
米政府高官、反スパム法を支持
http://www.zdnet.co.jp/news/0307/09/nebt_06.html

●米国のスパム被害状況
FTC、メールを使った「なりすまし詐欺」で17歳を告発
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030723202.html
迷惑メールの非合法化、79％が支持
http://www.zdnet.co.jp/news/0307/19/nebt_11.html
［WSJ］ 動き出したセールス電話拒否リスト、その影響は？
http://www.zdnet.co.jp/news/0307/02/xedj_call.html

　セールス電話拒否リストの試みは私がスパム問題でも提案したこのあるアイデア

「危険度高（断固たる受信者）の人物公開計画」
http://www.egroups.co.jp/message/antispam-j/978

に公的な保護と裏付けを与えたバージョンと言える。
上記の報道では電話版での実行により、
問題のあるセールスがスパム（電子メール）に流れると予想しているが、
もし他の手段に流れざるを得ないほど「一方的広告押しつけ者」に有効であるならば、
いずれスパム電子メールでも採用されるのではあるまいか。

　現在話題になっている米国での法制化であるが、
それはおそらくオプトアウトの路線で落ち着くだろう。

　しかしながらオプトアウトの法規制は残念ながら有効性を発揮するとは思われない。
どんな法であれ、FTCは一層スパマーを取り締まる権限を得るであろうが、
それはスパムの総量を減らすほど十分に機能しないか、
あるいはFTCがスパムを取り締まる以上にスパム発信が行われるようになるに
過ぎないであろう。

　セールス電話の拒否リストというのは、言ってみれば
オプトアウトとオプトインの中間路線であると言える。
何事にも権利を認めようとしがちな米国では、
「一方的なメール広告の送りつけ」の権利を完全に奪うことよりも
「一方的なメール広告の送りつけ」を拒否する権利を与える上記手法の方が
馴染みやすいように思われる。
　取りあえずは秋から実行されるセールス電話の手法の結果が注目されよう。

ID-code:Yo7xBLCvwI6

> 　セールス電話の拒否リストというのは、言ってみれば
> オプトアウトとオプトインの中間路線であると言える。
> 何事にも権利を認めようとしがちな米国では、
> 「一方的なメール広告の送りつけ」の権利を完全に奪うことよりも
> 「一方的なメール広告の送りつけ」を拒否する権利を与える上記手法の方が
> 馴染みやすいように思われる。
> 　取りあえずは秋から実行されるセールス電話の手法の結果が注目されよう。

　既に昨日、こんな記事が出ていたことが判明。

ZDNet「スパムお断り」リスト、ユーザーからは広い支持
http://www.zdnet.co.jp/news/0307/24/xert_spam.html

ID-code:Yo7xBLCvwI6

BizTech 米消費者はスパムに対する法令制定を求めている
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf/CID/onair/biztech/inet/258868

ID-code:Yo7xBLCvwI6

米国では全米規模の「Do-Not-Call」（セールス電話拒否）リストの
運用が開始されようとしています。これは画期的なものです。

ZDNet：スパム拒否リスト提案、訴訟でブレーキの可能性も
http://www.zdnet.co.jp/news/0307/31/nebt_03.html

　おそらく司法で業界の言い分が通ることはないでしょう。
（そうであることを望む）

　この動向と、スパム（広告メール）への適用が注目されます。　

ID-code:Yo7xBLCvwI6（本記事は07/25-17:40に修正されました）

●スパムまがいメール紛争

Intelの電子メール訴訟、敗訴を覆す法案提出へ
http://www.zdnet.co.jp/news/0307/10/nebt_13.html
Intelへの迷惑メール送信は「私的財産の不法侵害にあらず」の判決
http://www.zdnet.co.jp/news/0307/01/xert_intelspam.html
注目の電子メール訴訟でIntel敗訴
http://www.zdnet.co.jp/news/0307/01/nebt_16.html
労組も注視、Intelの電子メール訴訟
http://www.zdnet.co.jp/news/0304/02/nebt_13.html

元インテル社員の批判メール訴訟、州最高裁が「メール送信禁止命令は無効」と裁定
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030702208.html
元インテル社員の批判メール訴訟、ついに州最高裁へ
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030317204.html
インテルに大量の電子メールを送付した元従業員、あくまでも言論の自由を主張
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20011218205.html

　実はこの記事で注意すべきは、訴訟の動向ではなく、
問題のメールがスパムであるかどうかだと思われる。

　上の記事は当初、その問題がスパムの話題として前面に出されることが多かったが
次第に上のメールを「スパム」と決めつけるトーンが落ちているように思われる。

　上の記事でIntelの敗訴を憂うる者として
スパム反対論者がの見解が出されることがあるようだ。
しかしながら彼らもおそらく間違いなく、このIntel元社員の「メールばらまき告発」は
通常のスパムとは全く違うものだと認識しているはずだ。
その認識を持った上で、しかし境界線が曖昧な為にこの判決が「本当の」スパムを
助長することになることを恐れているのである。
これは、スパム規制法が連邦法のレベルで出来ておらず、
十分に国を挙げての撲滅同意が形成されているとは言い難い米国ならば
当然のアンチスパマーの危惧といえる。

　仮に連邦法レベルでのスパム規制法、禁止法が出来ていたとしても
スパムメール、一方的無差別広告メールの問題の難しさは、突き詰めれば
まさしくこの訴訟に集約されると考えられる。
この訴訟は、簡単な紹介からどういう判決が行われるべきか
決めつけるべき問題ではないと思うし、
こういう訴訟の為にこそ裁判所はあるのだと私は考える。

　若干似たような告発メールとしては

http://bbs.spamstop.net/past/log/012015.html

の例が挙げられようか？
　いや、しかし裁判で定まった結果を不服として、
不特定多数に説得力の欠ける告発文を送る行為を何年も
続けているような正体の見えない人物の「スパム行為」と、
元社員としてIntelへの告発メールを社員に３通だけ（だけ！？）
送ったというハミディのメール送信行為を
単純に比較してしまうのはハミディ氏に失礼だろうか？

　私はスパム反対論者を自負している。

　だがこのIntel元社員大量メール配信訴訟は、
決して単純にIntelに有利な判決をしたいとは思わない。
かといってIntelが敗訴すべしと決めつけているわけでもない。
この裁判はまさしく自分が陪審員にでもなって
十分に資料を見なければ判決を出したくない、
そして出すべきでないと考える、極めて微妙で重要な事例だと考える。

ID-code:hPwWO58RYt6

取り合えず見つけたので

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030725-00000093-myc-sci

ID-code:Yo7xBLCvwI6

> 取り合えず見つけたので
>
> http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030725-00000093-myc-sci

あ、先越された（笑）。
元ネタはPCWEBのようです。
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/07/24/17.html

ID-code:DhwQfvzcQAs

以下の記事があったので転載します。
そういえばオプトイン、オプトアウトで論争がありましたね。

………………………………………………………………………………
読者に苦痛をもたらす無料サービスは、効果があるか？

メルマガを受け取って苦痛を感じるときがある。それは、こんなときだ。

(1) 無料メルマガを登録したのだが、広告メールをどうしても
　　受信しなければならない。実は、それが条件でメルマガに
　　登録せざるを得なかったからだ。

(2) 無料ウェブサービスをうけているが、時々、連絡メールと
　　称してヘッダーやフッターにその会社以外の広告がメールに
　　掲載されてくる。ひどい時は、突然、100％広告メールが届く。

(3) メルマガの内容をよく読んでみると内容が明らかに
　　特定のサービスを推薦するような内容だった。いわゆる、
　　インフォマーシャルという広告コンテンツだけでメルマガが
　　構成されていた。

上記3つの私の苦痛は、人によって快楽かもしれない。でもほとんどの方は、どうしようもないと思い、無視して削除しているか、ゴミ箱行きにしているかだろう。

つまり、読者は、時間が経つにつれて受け取るメールを学習して不必要なメールを排除しているのだ。こんな広告メールを発行している無料サービス提供会社は、この現実をどう考えているのだろうか。

これら企業とその担当者は、読者の行動を良く理解している。理解した上で、あえて行っている。その理解とは、読者全員が広告メールを排除しているわけではないだろうという理解だ。

この考え方は、迷惑メールを発行しているスパマーと同じ思考であるという事に気づいていない。

読者が、少しでも無料サービス企業からのメールを迷惑メールとして認識し始めるとそのメールの効果が逆転する。プラス効果よりもマイナス効果が徐々に見えない所で累積し始める。

読者は、迷惑メールの数や継続性がある線を越えるとその無料サービス会社と縁を切るようになる。登録したメールアドレス（無料メールアドレスなど）を捨て始めるのである。

この結果が、エラーメール率として無料サービス企業に跳ね返ってくる。この事を良く分かっている人がまだ少ない。

そろそろ、無料サービス提供企業は、もう少し読者の心理を十分反映する方法を考え付かないとそのビジネスモデルの存在性自体を危うくするだろう。

読者が喜ぶ形の無料サービスは、インターネットの世界で繁栄するという事実を再認識すべきだ。

この様に思っているのは、果たして、私だけであろうか。
（執筆：吉田憲人　Eメールマーケティング　コンサルタント）

ID-code:u.BgXJ1nVxM

> 以下の記事があったので転載します。

Yahoo!ニュースの記事をそのまま全文転載しているようですが，転載の許可は取られたのでしょうか？
もし許可を得ていないのであれば無断転載になりますので，著作権の侵害に当たる恐れがあります。

もし「仔鹿」さん自身で記事の削除or修正等の措置が行なわれないのであれば，管理人殿の権限で何らかの措置を行なわれた方がよろしいかと思います。

＃措置が完了した時点で，本投稿は削除します。
＃ｓａｇｅ

ID-code:DJp8wnmYjN2

> Yahoo!ニュースの記事をそのまま全文転載しているようですが，転載の許可は取られたのでしょうか？
> もし許可を得ていないのであれば無断転載になりますので，著作権の侵害に当たる恐れがあります。

著作権法第2条では著作物は「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」ものですので、事実の羅列では創作性がないと思われます。
（「創作」してしまうと大変です）
ここらへんは産経新聞とZAKZAK・連邦とのやりとりでかなり大々的に争われていますが…
茶々でした

ID-code:gfXUbIYBc62

スレッドの趣旨とはずれますのでさげます(^^;)
「創作的」とは必ずしも「架空のもの」をさすわけではないようなので
注意が必要かもしれません。
いずれにしましても、新聞社は、記事や写真を他者が利用する事について
かなり厳しい事があります。
いずれにせよ、著作権関係は、まだまだ曖昧な部分なども多いようで
不特定多数の人が見る場で扱うには、慎重にした方が良さそうです。
（リンクではなく、転載する場合は、一言断った方が安全かも。）
＃ｓａｇｅ

ID-code:u.BgXJ1nVxM

> > Yahoo!ニュースの記事をそのまま全文転載しているようですが，転載の許可は取られたのでしょうか？
> > もし許可を得ていないのであれば無断転載になりますので，著作権の侵害に当たる恐れがあります。
>
> 著作権法第2条では著作物は「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」ものですので、事実の羅列では創作性がないと思われます。
> （「創作」してしまうと大変です）

Yahoo!ニュースだからといって，全てが新聞記事とは限りません。
No.13392をきちんと読んでいただければ分かりますが，これは明らかに新聞記事ではありませんので，上記で挙げられている「著作物」に入ります。

全くの余談ですが，新聞などの文字メディアは結構創作や脚色が多いですよ。（特に素人さんのコメントは言ってもないことを平気で書いてる）
そういう意味においては，新聞記事も「著作物」と言えるかもしれません。(笑)
＃ｓａｇｅ

ID-code:nHGr8QFbfEs

ちょっと古いかも。
http://www.pressnet.or.jp/info/seimei/shuzai/1001copyrightkenkai.htm

|近年、高度の能率性を備えた複写機器の飛躍的な発展と著しい普及により、報道・評論
|活動を主たる業務としない者が、もっぱら営利を目的として、著作物として保護されて
　　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
|いる新聞記事を無断で複製、編集し、これを一般に頒布、もしくは、特定集団内の情報
|サービスとして組織的に利用するなどの傾向が顕著である。


|新聞は、国民大衆の負託にこたえて多様な情報と意見を社会に提供しているが、その
|責務を果たすために収集した情報の処理、加工に新聞社の全機能を傾けて各種記事を
|作成している。のみならず、今日においては、すでにコンピューターを中核とする情
|報処理も現実化しており、研究開発を進めているデータバンク、家庭ファクシミリ等
|を通じて、近い将来、新聞の収集した情報は国民大衆にさらに身近になり、いっそう
|活用されるものと期待される。このような観点からすれば、新聞の得た情報が営利を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
|目的として無断で利用されることは、その社会的、文化的、経済的価値が著しく損な
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
|われることを意味しており、著作権法の精神に照らして到底認容しがたいものといわ
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
|ねばならない。

この見解を読む限り「営利活動」ではない限り許容される行為の範疇ではないかと思われる。

しかし、新聞各社の意向は?
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&ie=UTF-8&oe=UTF-8&c2coff=1&q=%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%80%80%E8%A8%98%E4%BA%8B%E3%80%80%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=


わたしは（個人的に）記事引用元の記事ディープリンクを紹介する前に
オフィシャルサイトURLを紹介するようにしています。
これはディープリンクがデッドリンクと化することへの予防線でもあったりします。

ID-code:Yo7xBLCvwI6

auが個人の回線名義貸しに警告(RBB Today)
http://www.rbbtoday.com/news/20030725/12588.html

ID-code:UlA5wqhE/wI

管理人さん、こんばんわ。
そのページからのリンク。　既出だったらごめんなさい。

迷惑メールはこのアドレスに転送。auが相談窓口を設置
http://www.rbbtoday.com/news/20030714/12416.html

　具体的には、迷惑Cメールについては指定の電話番号に連絡し、Eメールについては指定されたアドレスに転送することで受け付ける。これにより、迷惑メール業者へのサービス停止措置などを迅速に行えるとしている。

　同社では、Cメールによる迷惑メールの急増により、同報サービスの廃止をしたばかりだ。今回の連絡窓口の設置により、迷惑メールの包囲網がさらに狭くなるだろう。

・Cメール迷惑メール受付電話番号：0077-7089 (9:00〜20:00/無休)
・Eメール迷惑メール転送アドレス：au-meiwaku＠kddi.com
　※PCからの転送は不可
＊＊＊＊＊＊＊ここまで＊＊＊＊＊＊＊＊


ちなみにＡＵ携帯が発信元（これが多発しているらしい）の場合、
どうすればよいのでしょうかねえ。。ＡＵ側が受信した場合は↑なんでしょうけど（＾＾;;

ID-code:pOoxOobGZGk

> ちなみにＡＵ携帯が発信元（これが多発しているらしい）の場合、
> どうすればよいのでしょうかねえ。。ＡＵ側が受信した場合は↑なんでしょうけど（＾＾;;
もちろん、au以外の携帯電話ユーザーからの報告でも、auは報告があれば対応してくれるそうです。
auの携帯電話から発信されたスパムをPCのメールアドレスに転送してある場合、
support＠au-cs-mail.kddi.comへヘッダ付きで転送すれば同じく対応してくれるとの事、
これは　auの窓口の方からの返答なんで確かです。
私は　auの携帯から発信されたスパムは全てauに報告しています。

ID-code:O8Z.oLkDqm2

au以外の携帯電話から　au発の迷惑メールを転送するときは
「送信元アドレス」「受信日」「時刻」をメールの先頭にくっつけて、それ以外には手を加えずに
au-meiwaku＠kddi.com
へ送れば対処してくれるそうです。
これは携帯からのみで、パソコンからは不可だそうです。

ID-code:UlA5wqhE/wI

黄泉さん、こんばんわ。


> auの携帯電話から発信されたスパムをPCのメールアドレスに転送してある場合、
> support＠au-cs-mail.kddi.comへヘッダ付きで転送すれば同じく対応してくれるとの事、

それはそれでいいのですが、ドコモユーザー宛への送信が多発しています。
これはAU携帯のメール送信が安いのといわゆる飛ばし、名義貸し（審査が緩い）が
横行している背景があります。


要するにAU携帯からのスパムメールを受信したドコモユーザーは
どのアドレスへ転送すりゃいいのかしらん？ってことです(^^;;
・Eメール迷惑メール転送アドレス：au-meiwaku＠kddi.com
はPCからの転送（送信？）が不可ですし、
> support＠au-cs-mail.kddi.comへヘッダ付きで転送すれば
と言う事で、ヘッダーが簡単には得られないドコモユーザーは
ここでもいいのかしらん？ってことですね。でも
本文だけじゃダメかな。。

ID-code:pOoxOobGZGk

> ・Eメール迷惑メール転送アドレス：au-meiwaku＠kddi.com
> はPCからの転送（送信？）が不可ですし、
> > support＠au-cs-mail.kddi.comへヘッダ付きで転送すれば
> と言う事で、ヘッダーが簡単には得られないドコモユーザーは
> ここでもいいのかしらん？ってことですね。でも
> 本文だけじゃダメかな。。
なりすまし防止をしてある状態なら
au-meiwaku＠kddi.comに転送すれば大丈夫です。

ID-code:hPwWO58RYt6

掲示板spamや荒し行為に......

http://www.zdnet.co.jp/enterprise/0308/01/epn12.html
＃ｓａｇｅ

ID-code:hPwWO58RYt6

期待の持てそうなシステムですが、
規模が大きくなったとき、対応しきれるのだろうか？
さわりだけの、紹介記事では判りにくいです。

http://www.zdnet.co.jp/enterprise/0308/04/epn15.html
＃ｓａｇｅ

ID-code:hPwWO58RYt6

記事ツリー上げ投稿
しかし131.20点とはどんなspamだ？
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030806207.html

ID-code:CkJudqkaXPo

> 記事ツリー上げ投稿
> しかし131.20点とはどんなspamだ？
> http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030806207.html

すみません。(^^;私も参加してます。つい最近まで120点ほどで
トップだったんですが…
＃ｓａｇｅ

ID-code:hPwWO58RYt6（本記事は投稿者自身により08/08-01:37に修正されました）

(2)なんか架空請求spamに役立ちそう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030808-00000106-mai-soci

#でかいスレッド上げるかどうか悩みます
#結局サゲ
＃ｓａｇｅ