可決された法律の詳しい内容(規制対象、規制方法、罰則など)がいまいち
分からなくて知りたいんですけど、どこかに載ってないですか？？？

> 可決された法律の詳しい内容(規制対象、規制方法、罰則など)がいまいち
> 分からなくて知りたいんですけど、どこかに載ってないですか？？？


法規の検索はhttp://www.e-gov.go.jp/の、
法令データ提供システムhttp://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
を使うとよいでしょう。但し、まだ官報でしか発表されていないはずです。
WEBでの掲載には時間がかかるものと思われます。

経産省の法律はこれですが。
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0002285/0/020110revisedmeiwakumail.pdf

概ね骨子は一緒です。

http://www.jimin.jp/jimin/expless/007.html

自民党の提出したものです。
この内容がほぼ、条文になっていると思います。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/15407154010.htm
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-154.htm

だと思われます。

両方とも同じモノかなぁ？
たった今見つけたばかり・・・
これから読みますぅ(^^;)

忘れてた・・・

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15402010.htm

これもですぅ

法案って確か・・・

経産省：規制対象・・・特定商取引法の対象分野の商業広告メール。
　　　　　　　　　　　旅行商品や不動産などは対象外。
　　　
　　　　規制方法・・・メールアドレス、件名欄に「！広告！」などの表示が
　　　　　　　　　　　義務づけられる。
　　　　　　　　　　　受け取りを希望しない連絡をした場合、メールの再送
　　　　　　　　　　　信を禁止。

　　　　　罰則・・・個人は３００万円以下の罰金または2年以下の懲役。

参院自民党試案：
　　　　規制対象・・・商業広告メールの全分野。

　　　　規制方法・・・商業広告メールであること、メールアドレスなどの
　　　　　　　　　　　表示が義務付けられる。送信拒否の通知をした人への
　　　　　　　　　　　送信の禁止。

　　　　　罰則・・・５０万円以下の罰金　

　　↑こんな感じでしたよね？この２つが両方可決されたんですか？

> 法案って確か・・・
>
> 経産省：規制対象・・・特定商取引法の対象分野の商業広告メール。
> 　　　　　　　　　　　旅行商品や不動産などは対象外。
> 　　　
> 　　　　規制方法・・・メールアドレス、件名欄に「！広告！」などの表示
> 　　　　　　　　　　　が義務づけられる。
> 　　　　　　　　　　　受け取りを希望しない連絡をした場合、メールの再
> 　　　　　　　　　　　送信を禁止。
>
> 　　　　　罰則・・・個人は３００万円以下の罰金または2年以下の懲役。
>
> 参院自民党試案：
> 　　　　規制対象・・・商業広告メールの全分野。
>
> 　　　　規制方法・・・商業広告メールであること、メールアドレスなどの
> 　　　　　　　　　　　表示が義務付けられる。送信拒否の通知をした人へ
> 　　　　　　　　　　　の送信の禁止。
>
> 　　　　　罰則・・・５０万円以下の罰金　
>
> 　　上の２法案が可決となったならどちらの規制対象、規制方法、罰則
　　　を取るのですか？それとも統一されているんですか？

MKudo様、情報有り難うございます。早速法律関係リンク
http://www2g.biglobe.ne.jp/~stakasa/spam/falv.html
で紹介させて頂きました。

　よく電子メール適正化法に関してはお見つけになりましたね。
私は諦めていました（汗）。

> 　　上の２法案が可決となったならどちらの規制対象、規制方法、罰則
> 　　　を取るのですか？それとも統一されているんですか？

　たとえ法律が出来ても、具体的にどういうプロセスで
スパム送信者を逮捕するのか、そういう情報集めがどのように
されていくのか、おそらくほとんど検討されておらず、
おそらく机上の論理に近い形で出来たものだと考えます。

　これは批判しているのではなく、そもそも一方的広告メールが
「全く違法性を持たない」中では今まで具体的なプロセスなど
論じようが無く、今回の法律はようやくそれをするための
地ならしに過ぎないと考えます。

　つまりこれからはネット業者も、お役所も、
一方的広告メールに関する苦情がたくさんきた場合に、

「法律で許されておらず、しかもその発生を被害者が訴えているのだから
対処を検討せざるを得ない」

という状況を踏まえて、本当にスパムを減らす為のアプローチを
検討することになるでしょう。

　どうもこの辺は、法案が何回も提出されては廃案になって、
その一方で連邦取引委員会（FTC）が法律はないながらも
なんとかしてスパムに対する取り締まりをしようとしている現状と
正反対のような感じがします。
　つまりはFTCでは法律がいつ出来ても良いように、
かなりのスパムに関する情報収集をして手ぐすね引いて待っているわけですが
肝心の法律が出来てくれないために、詐欺やら何やらで
変わりに告発しているという状況です。

http://www.zdnet.co.jp/news/0105/25/b_0524_13.html

　日本の行政がトロイという批判も出来ますが、やはりそれよりも
携帯スパムの被害が急速に拡大し、それに応じて法整備をしたことから
そうなった、つまりは行政等の経験不足、といった所だと思います。

　いよいよ施行に向けて行政は具体的なスパムの取り締まりに関する
プロセスを組まなくてはいけないはずなので、それが
中身のあるものになることを期待したいですね。

うーむ・・・
迷惑メールという1つの問題に対して内容の異なった２法案が成立したということは施行の段階で規制対象や罰金なども違うわけですから(300万以下と50万以下というように)混乱は生じないでしょうか？
それとも7月あたりの施行の時までには調整されるということでしょうか？
そのへんがいまひとつわかりません・・・。m(＿)m

> うーむ・・・
> 迷惑メールという1つの問題に対して内容の異なった２法案が成立
（略）

　公明党関係のサイトのようですが

http://www.komei.or.jp/komei_news/contents/2002/03/03/002.htm

には一ヶ月前の記事として二つの法案で規制対象者を
わけていると書いています。また実際に通った内容を
しっかりみていないので確認してません。

なるほど。ありがとうございました。