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先日、記事No、21205に関連してプロバイダーに対する行政指導のお話をさせていただきました。その後私なりに考えたのですが、現在とあるプロバイダーからの大量のSPAMがきてもその対処はそのプロバイダーと契約しているものにしか課すことができないですよね？そしてプロバイダーも契約者のしたことだから・・・という考えをお持ちだから消極的対応になるのではないでしょうか？この現在の状況はイタチごっこのような感じを私自身は受けています。この状況をよりよいものにするために行政に訴えかけてみてはどうでしょうか？
「監督省庁が寄り合い、合同捜査に立ち上がらせる名目を付加し、行動を示すべきですね」と鯣さまが仰った様になればよりいいなと私も思います。私のところには主にフリー○○○さんからのが多いです。いつもご意見申し上げても一向に減りません。SPAMを送る業者はほとんどが特定商取引法の違反行為（表示義務違反）を犯しているわけでこれを己の利益のためおっくうな対応をしているプロバイダーは近日TVニュースなどでよく聞く「助力」という罪になるのではないでしょうか？
　わたしはこのような話には素人同然の知識しかありません。ですがこれまで見てみぬふりがいやで個人的にアンチSPAM活動をしてまいりました。ただ、私のようなものでも立ち上がって意見を述べ、活動せねば事態がよい方向に向かわないことも理解しているつもりです。浅薄な案ですがご意見いただければ幸いです。

管理人様へ、もしこのような言論がご迷惑であらば削除していただきたく思います。宜しくご指導お願いいたします。

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Zeitです。

いわゆる「窓口」などへ個々に意見を出す以外では、アンチスパミストが何らかの団結をして「陳情」するしかないでしょう。

本当にやる気があるのでしたら、たとえば「ネット署名」サイトを立ち上げて、広く署名を集め、それをもって陳情するという手があります。本格的なフォームを作ってもいいですし、掲示板システムを使うのもよいでしょう。
署名を集める目的を明記し、なるべく「どう困っているか」の意見も書いてもらうようにすればよいかと思います。ただ、イタズラや嫌がらせ(特にスパマーから)も来ると思いますので、それを日々確認して取り除くという地道な作業も必要になります。
サイトの立ち上げ前に、お住まいの地区の選挙区から出ている国会議員(なるべく若手、インターネットに詳しい方が望ましい)か、全国区でスパム対策に熱心な議員(議員の私設サイトなどをチェック)を探してコンタクトを取り、
・署名が集まれば、その議員から政府へ陳情していただくこと
・必要な署名数や、内容(個人情報保護には特に注意)について
・署名そのものへの協力(議員個人サイトで宣伝してもらう等)
等々の相談を仰ぎましょう。
そのアドバイスに基づいて署名サイトを作成、実際に署名集めを行うことになると思います。
＃ もしそのような署名サイトを立ち上げられましたら、もちろん私は署名に協力させていただきます。

また、まとまったお金をかけることができるのなら、署名集めや陳情に関しては弁護士や行政書士などに相談するという手もあります(たぶん数十万円の報酬を用意する必要がある反面、それに見合う成果が得られるという保証は一切ないですが)。

そこまではパワーがないということでしたら、個人で意見が言える場がいくつかありますから、とにかくそちらへ意見具申をするという手があります。
まず代表格は、首相官邸でしょうか。
http://www.kantei.go.jp/
ご意見募集フォームがあります。日本の政策についてなら、とりあえず何でも言うことができます。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

また、総務省や経済産業省などが意見募集をすることがあります。
たとえば、すでに終わってしまいましたが、総務省の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会 最終報告書案」に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050617_3.html
＃ 私は、最終ではないですが「中間報告書案」に、実際に意見具申しました。

こういった機会を見逃さず、意見を出すのがよいかと思います。
ふだんは、スパム関連のニュースが多いサイト
http://www2g.biglobe.ne.jp/~stakasa/spam/spam_news.html
や、この掲示板の「[報道]spamに関連する記事、報道」スレッドに注目しておくとよいかと思います。

より身近で手軽なところでは、デ通協のアンケートに回答する、というのもあります。
http://www.dekyo.or.jp/soudan/top.htm
↑左側の上から3番目がアンケート回答フォームへ、また右側の上から2つ目は過去のアンケート結果です。
＃ もちろん、私はすでにアンケートに回答しました。

どこまでなさるかは、えんさんのパワー(意志力、体力、財力)次第です。私には、署名を集めて陳情、まではとてもできませんので、ぜひ頑張ってください(他力本願的ですみません)。

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私は調べずに言っています。最初に謝っておきます。

awgのやつで、昨年から保存してあるのが200件ぐらいあります。
海外のはのぞいて、他の迷惑メールも気がつけば保存するようにしています。
その意味は、どれぐらいどこの業者が送ってきているかを把握していないと対策の使用もないということです。一日のうちのいくらかの時間をこのような犯罪者のために目や頭を使わなければならないのが癪で仕方がありません。何とかしてやりたい。しかし、より悪質なやつから対処したい。最近は、いろいろなやつがきてますからね。

それで、一日何件きています、削除どうしています、云々で、被害の実態を訴えて訴訟するということはできないのでしょうか。前に、富山県だったか、振り込め詐欺で相手先が分からないのに訴訟を受け付けた例がありましたよね。あるいは一人ではなく、何人もの人がまとまって訴訟するということはできないでしょうか。

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ご返答ありがとうございます。私としても金銭的なものは難しいもので行動が限られそうです。
ですが、自分の選挙区の人間にこういう問題について聞いてみるのはいい案と思いました。あと、首相官邸にも言ってみるのもいい案に思えます。私としてはより多くの人間がSPAMに対し不快感を持っていることを多くの機関に言えばよいのではという考えがあります。なんだかスパマーと同じことという感じがしますか、これが民主主義というものではないでしょうかｗ
とにかく新しい行動が見えたので少しがんばってみます。宜しければ皆さんも首相官邸などに意見を述べてみてください。

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プロパイダの根拠法は電気通信事業法であり、同法172条の意見の申出制度を利用して総務大臣経由でプロパイダに対し意見を述べるのが
有効な対処（行政指導）方法と考えます。

この制度は誰でも電気通信事業者の業務に意見が言える制度で、申出
者には総務大臣が結果を通知する義務のある半強制的な効力のあるも
のです。

口頭での指導と異なり、文書での指導（形式上は意見を伝える）と、
電気通信事業者の監督庁そのものですので指導の実効性を期待でき
ます。

（特定電子メール法７条の申出よりも効果があると思っています。）

ご指摘の経済産業大臣の件ですが、特商法６０条の申出は可能です
が、この場合はSPAMMERに対する効果しかないと思われます。
申出に際してはSPAMMERの商号や代表者、所在地、電話等を調査する
必要があると思われますが、真正なこれらの情報はプロパイダしか
持ちえないので特商法６０条、特定メール法７条共にSPAMMERまで
指導が及ぶ可能性は低いと思います。（無論、弁護士法２３条や
裁判所の調査嘱託を活用するなどして、プロパイダに情報開示させ
れば別ですが）

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> プロパイダの根拠法は電気通信事業法であり、同法172条の意見の
> 申出制度を利用して総務大臣経由でプロパイダに対し意見を述べ
> るのが有効な対処（行政指導）方法と考えます。

質問ですが、この申出制度は当サイトの対処方法には見当たらない
ように思いますが、具体的な申出方法はどのようになりますか？

またSimonさんは実際にこの制度で申出をなさったことがおあり
なのですか？
もしおありの場合、総務大臣から結果の通知は来たのでしょうか？

Simonさん以外の方でもお詳しい方がいらっしゃれば
お聞きしたいです。

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> 質問ですが、この申出制度は当サイトの対処方法には見当たらない
> ように思いますが、具体的な申出方法はどのようになりますか？

以下のページを精読なさってください。
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/iken/iken_seido.html

> またSimonさんは実際にこの制度で申出をなさったことがおあり
> なのですか？
> もしおありの場合、総務大臣から結果の通知は来たのでしょうか？

総務大臣名（職印付）の回答文書が配達記録郵便で届きました。
その結果、一ヶ月後に当該プロパイダは迷惑メールの受付窓口を設
置しました。

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Simonさん、朝早くご回答ありがとうございました。勉強になりました。
当然ながらSPAM以外の問題にも使えるわけですから、機会があれば利用してみたいと思います。

結局は相手が役所ですから、彼らが職務権限を行使できるような論点で、いかに効果的な申出が
できるかがポイントになりそうですね。

Simonさんの場合はお話から察するに、そもそも迷惑メールの受付窓口がないといった基本的な
事項だったようですが、そのような枠組的なことはクリアしているプロバイダであった場合、
日常的なSPAM受信に関してはどのような申出が可能でしょうか。

手順としてはやはりこのサイトで提唱されているようなプロバイダへの直接対処依頼が最初で、
それに対する対応に不備がある場合などに役所に対し申出、ということになりますか？
SPAM対応に消極的な業者について、申出が相次ぐような状況になれば実効性が期待できるかも
しれませんね。（ただし国内業者に限られるでしょうが）

いずれにせよ論点をはずしたり業者の特定を誤ったりしないよう、利用にあたっては慎重な姿勢が
望まれると思いますので、できれば効果的な申出の仕方に関する指南をいただけると有難いですね。
（Simonさんに、ということではありませんが）

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意見申出制度は国民にとっての「伝家の宝刀」で、軽々使うものではないと思います。

私が想定しているのはSPAM対応を放置または著しく消極的で、日常的にSPAMの温床とな
っているようなプロパイダです。

当然、権利の濫用は許されませんので以下のステップを踏む事になります。
�@当該プロパイダの中継プロパイダ(例:freebit)への報告
�A中継プロパイダよりプロパイダを特定して頂いた上で、プロパイダに報告

先ず�@�Aを１ヶ月程度繰り返します。

�Aよりの回答がなく、かつ同様のSPAMが継続・反復しているのであれば「不作為」（何
もしていない。）事が推定される為、意見申出に該当すると思われます。

意見申出を活用した場合、業者は所管庁から公文書で意見申出の内容を通知され、それ
に対する回答を文書で求められます。（以上、聴取といいます。）

また、単一のプロパイダ（電気通信事業者）に対する意見申出が頻発する事態になれば、
本省への進達（消費者行政課）や電気通信事業法１６６条の報告聴取（要するに報告書
の提出）、検査等の強烈な行政指導（ここまでくると行政処分に非常に近くなります。）
が行え、おそらく当該プロパイダにおいては役職員等の懲戒処分に発展する結果になる
と思われます。

ID-code:CAn.7QvX7Js

皆さんのお話を読んで、非常に勉強になります。
しかし、私の所に届くスパムは、大半が海外から来ます。
おそらく海外のＩＳＰに対しては日本の行政指導が行えないと思うのですが、
こういう場合はどのような対応策があるでしょうか？
国によって制度も法律も違うので、一概にどうとは言えないと思いますが、
個人レベルで解決するには限界がありそうです。
国際的な調停機関とかあるんでしょうかね？

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Simonさん、ご丁寧にご教示いただき恐縮です。
やはり制度の趣旨や手続の流れを理解し、然るべき手順を踏むことが大切と思いますが、
我々が採り得る手段の一つとしてご紹介いただき、ありがとうございました。