先日の件、スパマー業者所在地である岐阜県警のハイテク犯罪対策係
に通告しておいたところ、回答がありました。どういう反応があるか
興味があっただけで、具体的な対抗措置を期待していたわけではあり
ません。

その回答は、『当該法律は「主務大臣」とあり、したがって「行政
主体」だから、そちらの方へ通告し直して欲しい』という予測された
内容ではありましたが、しかしきちんと県警としても問題を把握して
いるのだとわかったのは、以下の記述でした。

『余談でありますが、特定電子メール送信適正化法においても、４
条で送信拒否者に再度メールをおくってはならないとしつつも、４条
の罰則規定がなく、６条の総務大臣による措置命令（３条から５条ま
でを遵守するための措置）がされてそれに違反した場合は、１８条に
より罰せられます。他に１６条、１９条に関する立ち入りの罰則が規
定されております。（立ち入りについても、主体が総務大臣となって
おります。）１７条　総務大臣の権限に属する事務の一部は政令で定
めるところにより、都道県知事が行うことができる、となっておりま
す。』

本当にその通りです。あの商工会議所の無責任な発言に、「きちん
とオプト・アウトの罰則規定を考えてからモノをいえ」といってやり
たい！！

それにしても、結局は「刑法」の罰則でなく、「行政指導」として
の罰則でしか対応できないのが現状、ということになりますよね・・
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