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Do Not Call 関連の記事を見つけたので投稿させてもらいました。
やってはいけない！商品先物取引」というHPを立ち上げている
CCMFと申します。
http://www.isdnet.co.jp/~saki/

私は、先日１月１６日に下記のメールを15日朝日の記事を参考に付けて衆参の国会
議員約500人に送付しました。（一割ほどは、送付不能で戻ってきてしまいまし
たが。。。。）

現在、Do-Not-Callに係るHPを立ち上げたところです。
「やってはいけない！テレコール」
http://www.isdnet.co.jp/~saki/do-not-call.html
（こちらは、やや先物被害者寄りの立場で編集しております。）
「『電話勧誘拒否登録制度』を日本でも作ろう！」
http://www.isdnet.co.jp/~donotcall/
（Do-Not-Call関連は、こちらに集めていこうと思っています、まだ、大した内容はありません。）

また、当方では、先物取引に関連する悪質・違法と思われる電話内容の公開もしております。

これからもよろしくお願い申し上げます。

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（国会議員へ送付したメールの主要部分）
為替証拠金取引被害問題がやっと認識されてきた感じがします。金融庁も省令を
改正して、同取引を金融商品販売法の網にかかるようにする方針と聞いていま
す。しかし、悪質商法による被害撲滅の根本的な解決は困難だろうと思われます。

根本的な解決は、違法勧誘・不当勧誘の温床である、電話や戸別訪問による勧誘
行為を規制するしかありません。

この点に係る重要な記事が、1月15日付け朝日新聞の朝刊21面に掲載されまし
た。（参考資料１）

これは、不招請勧誘の禁止と関連する、新しい、視点をあたえる内容で、我が国
でも、早急に導入を検討すべきものです。それは、米国で導入された「電話勧誘
拒否登録制度」に関するものです。

商品先物取引被害、為替証拠金取引被害のほとんどは、不当な電話勧誘から始ま
ります。そのため、消費者問題に詳しい弁護士会などは、先物取引を始めとする
ハイリスク金融商品に関する電話勧誘・訪問勧誘を禁止するよう、法改正の提案
をしているはずです。一方、このような規制は、「営業自由の原則」を侵害する
「業者側の人権」を侵害する、との解釈から、困難とも言われています。

イギリスでは、すでに金融商品の不招請勧誘が禁止され、米国では、勧誘を望ま
ないと意思表示した消費者に対する勧誘が禁止されることになりました。両国と
も日本よりは、市場経済が活性化されている国だと思います。特に、英国は、規
制緩和の代名詞となったビッグバンの発祥地です。米国やイギリスの制度は、業
者に権限をあたえるならば、消費者にも権限をあたえるという風に非常に公平に
作られていると思います。

特に、米国での解決は、１）消費者の意思表示を重視する点、２）現代的な、イ
ンターネット・情報処理技術を駆使する点、３）金融商品に限らず、広い範囲の
商品に適用可能な点、でより先駆的な解決方法であると思われます。そして、全
世帯の半数が登録したという点も注目すべきです。一部の調査会社のアンケート
でも我が国でもこの制度の導入を希望する人が9割にも達するとの結果がでてい
るみたいです。

この制度に関して「ブッシュ大統領は『夕食の団らんをしている時や、親が子供
に本を読み聞かせている最中に、最も不快なのが突然見ず知らずの人間からか
かってくるセールス電話だ』と指摘。市民にＦＴＣ名簿への登録を呼びかけ
た。」そうです。［毎日新聞６月２９日］

今年は、商品取引所法の改正があり、投資サービス法の議論もでてくるみたいで
す。「不招請勧誘の禁止」あるいは、「電話勧誘拒否登録制度」に関する議論を
展開してください。

お読みくださいましてありがとうございました。